公務員採用試験・求人

みなし公務員とは、国または自治体等の職員ではありませんが、公益性・公共性が強い仕事を行い、公務員とみなされる職務に従事している人（法令により公務に従事する職員とみなされる者）を指します。
公務inでは、みなし公務員の試験日程や求人情報も合わせて掲載しています。

会計年度任用職員とは、自治体の繁忙期や職員に欠員が生じた際等に、正規職員の補助として一会計年度内を任期として任用される非常勤の地方公務員を指します。会計年度任用職員の中でもフルタイムとパートタイムがあります。

任期付職員とは、地方分権の進展に伴い、多様な任用・勤務形態を活用できるようにするため、専門的知識、経験が必要となる場合や市民サービスの提供体制を充実させる場合、部分休業を取得する職員の業務の代替などの場合に即戦力として任用する制度です。
地方公務員の任期付職員の場合、任期は3年以内（特に必要な場合は5年以内）、又は5年以内と決まっています。（任用期間、選考方法、試験日程等は各地方自治体の募集職務によって異なります。）

公務inでは、独自のシステムで取集した募集要項を人の目で確認し、丁寧に求人情報・試験日程情報を皆様にお伝えしております。
そのため、リアルタイムに提供することは心がけておりますが、すべての公務員求人を網羅しているわけではございません。あらかじめご了承ください。

地方公務員試験は試験問題の難易度によって「上級（大卒程度の学力）・中級（短大卒程度の学力）・初級（高卒程度の学力）」に区分されています。
難易度の区分のため、「大学卒業者が、初級試験」「高校卒業者が上級試験」を受けることも可能で、学歴は関係ありません。
地方公務員試験の1次試験は、教養試験（教養科目・基礎能力試験）又は専門試験（専門科目）が一般的で、2次試験は、面接試験や論作文試験となり、各自治体によって大きく異なります。
そのため、公務inで試験・求人情報を探しながら、試験内容を確認していきましょう。

国家公務員試験は、一般教養科目と専門科目の筆記試験、面接試験、適性検査等で構成されています。
。一般教養科目は、日本史、世界史、地理、政治経済、倫理・法律・社会、数学Ⅰ・Ⅱ、英語等となり、専門科目は、応募職種により異なります。

地方公務員の場合は、年齢制限も各自治体や職種により様々ではありますが、行政職などでは27歳~35歳までを要件に入れている場合が多いです。また、資格免許職や専門職などは、59歳までを上限にしている場合もあります。
応募職種や試験種別によって異なるため、公務inで探してみましょう。

国家公務員の年齢制限は大卒程度の場合、一般的には30歳までとされています。ただし、応募職種や試験種別によって異なるため、公務inで探してみましょう。