利用規約

本規約は、株式会社peko(以下、「当社」といいます。)が提供する「公務in」サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する規定を定めるものです。

ユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)は、本サービスに会員登録を行う際、本規約の内容に同意したうえで登録手続きを行ってください。また、登録前に本サービスを利用した場合、利用をもって本規約に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

なお、「公務in」に試験・求人情報の掲載を希望する団体・組織等(以下、「雇用主」といいます。)または、既に掲載中の雇用主に関しては、「公務in掲載サービス利用規約」が適用されます。

第1条(本サービス)

本サービスとは、当社が提供する以下の各サービスおよびプログラムの総称を指します。当社は、本サービス(提供する情報の内容を含みます。)の全部または一部について、ユーザーへ事前に通知することなく、変更または中止できるものとします。

また、本サービスの利用に必要なパソコン、携帯電話、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などは、すべてユーザーの負担で準備するものとします。

試験・求人情報検索

本サービスは、特定の試験・求人案件(第三者が管理するウェブサイトへのリンクを含む)を検索結果として提供するものです。これらの求人案件は、当社が直接管理するものではなく、第三者によって作成・提供されるものです。ユーザーは、本サービスに掲載されている求人案件について、当社が一切の管理責任を負わないことを理解したうえで利用するものとします。

第2条(会員登録)

本サービスの会員登録は無料で行うことができます。登録を希望するユーザーは、本規約を承認の上、当社が定める方法により登録申請を行い、登録が完了するものとします。

登録情報

ユーザーは会員登録時に、以下の情報を提供する必要があります。

  1. 現在の状況(在学中、就業中、離職中等)
  2. 最終学歴
  3. 生年月日
  4. お住いの都道府県
  5. 性別(未回答を含む)
  6. フルネーム
  7. メールアドレス
  8. パスワード

当社は、取得したユーザーの個人情報を別途の定める個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い適切に取り扱います。

メールアドレスの承認

会員登録完了後、ユーザーは登録したメールアドレスの承認手続きを行う必要があります。メールアドレスの承認を完了しない場合、本サービスの一部の機能を利用できません。

登録解除(退会申請)

ユーザーは、マイページから自身の意思により会員登録を解除することができます。退会手続きが完了すると、すべての専用機能が利用不可となり、プロフィール情報を含むすべてのデータが削除され、復元することはできません。

ただし、退会後30日間は再ログインにより退会申請を撤回することが可能です。30日を経過すると、会員情報は完全に削除されます。

強制解約

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前通知することなく、管理者権限により強制退会させることができるものとします。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 虚偽の情報を登録したことが判明した場合
  3. 不正行為や迷惑行為を行った場合
  4. 他のユーザーまたは当社に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ行為を行った場合
  5. 本サービスの運営を妨害する行為を行った場合
  6. その他、当社が不適切と判断した場合

強制退会となった場合、ユーザーの登録情報および利用履歴は削除され、再登録が制限されることがあります。

第3条(ユーザーの責任)

  1. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用し、適用される法律や本規約を遵守するものとします。
  2. ユーザーのIDおよびパスワードの管理は、ユーザー自身の責任で行うものとし、第三者に譲渡、貸与、または不正使用させないものとします。
  3. IDおよびパスワードの不正使用による損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4条(禁止事項)

当社は、以下に掲げる行為を禁止事項と定めます。ユーザーは、これらの行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスの情報を当社の事前の同意なく複製、改変、翻訳、譲渡、配布、転売、送信、貸与、またはその目的で保管する行為
  2. 本規約に違反する行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 他人のプライバシーや名誉・信用を侵害する行為
  5. 犯罪行為または犯罪に結びつく行為
  6. 研究・学術調査を目的とする行為
  7. 他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為
  8. 本サービスの運営を妨げる行為
  9. 当社や第三者の権利を侵害する行為
  10. 上記各号の行為を助長する行為
  11. その他、当社が不適当と判断する行為

当社は、これらの行為が確認された場合、該当ユーザーに対し本サービスの利用停止等の措置を取ることがあります。なお、当該措置に関する理由は開示せず、それに起因する損害についても一切の責任を負いません。

第5条(著作権、商標権その他財産権)

  1. 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等(以下、「コンテンツ等」といいます)に関する著作権、商標権その他の財産権は、当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者及びその他の財産権を保有するものに帰属しています。
  2. ユーザーは、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を公開、複製、編集、譲渡、掲載、配布、提供、翻訳するなどの権利者の権利を侵害する行為をしてはなりません。
  3. ユーザーが前項に反する行為によってユーザー及び第三者が被った損害については、当社は一切の責任を負いかねます。また、ユーザー様がこれらの行為(当社の利益を侵害するものに限る)によって利益を得た場合、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
  4. ユーザーは、当社に対して、当社に提供したすべての情報(以下、「提供情報」といいます)に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を、ユーザーが本サービスに対して情報を送信した時点で当社にすべて譲渡するものとします。

第6条(サービスの提供・変更・停止)

  1. 当社は、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの内容を変更または停止することがあります。
  2. 当社は、本サービスの変更、停止、中断により生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(免責事項)

本サービスのご利用は、ユーザーの判断と責任において、本規約を承諾したうえでご利用いただくものとします。当社は、情報の取り扱いを充分に注意し、確認したうえで掲載しておりますが、いかなる状況においても、またいかなる人物または法人・団体に対しても、以下の各号について一切の責任を負いません。

  1. 本サービス全部又は一部の変更、中断、停止、または終了した場合
  2. 本サービスの提供する一切の情報の入手及び利用の結果または利用不可能により生じた損失または損害のすべて
  3. 本サービスに含まれる一切の情報の誤り(当社の過失の有無を問いません)により生じた損失または損害のすべて
  4. 本サービスの提供する情報のリンク切れ、または時間の経過に伴う情報の差異、またはその他の状況により生じた損失または損害のすべて

本サービスの提供する情報について、当社はいかなる保証もいたしません。また、ユーザーや第三者にいかなる問題や損害、不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第8条(当社の責任)

  1. 当社は、ユーザーが本サービスへ申込み、または本サービスを利用したことにより生じた損害については一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により損害が発生した場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、ウィルス感染、天災、停電、火災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスで提供する情報の正確性、完全性、有用性について保証しません。また、情報の誤りやリンク切れにより生じた損害についても責任を負いません。
  4. 当社は、サーバーの不具合やシステム障害がないことを保証するものではなく、これによって生じた損害についても責任を負いません。
  5. 本サービスの利用により、ユーザーの目的が達成されることを保証するものではありません。

第9条(プライバシーポリシー)

当社は、本サービスの利用に際して取得したユーザーの個人情報を、別途の定める個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い適切に取り扱います。

第10条(規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに対し、3日前に当サイトのマイページ上で通知を行ったうえで、本規約を変更することができます。
  2. 本規約の変更後、ユーザーが本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(反社会的勢力)

ユーザーおよび雇用主は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。  

第12条(準拠法、裁判管轄)

本契約は日本法に準拠し、本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。  

株式会社peko 代表取締役 辻 昌彦

(附則) 2025年2月25日改訂・適用
2019年7月29日改訂・適用
2019年4月16日制定・施行

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