よくある質問

 

当サイト「公務in」にお問い合わせがある良くある、質問をまとめているページです。

求人情報についてのご質問

よくある質問

 

Q:国家公務員とは何ですか?

国家公務員とは、日本という国全体に関わる業務や仕事を行う公務員のことを指します。例えば、財務省や外務省、警察庁や金融庁などの府省庁で働く公務員が国家公務員となります。 国家公務員になるためには、国家公務員試験(人事院が実施)を受ける必要があり、総合試験、一般職試験、専門職試験の3つから選択して試験に合格する必要があります。 さらに、試験に合格しても必ずしも採用とはならず、府省庁からの内定をもらう必要があります。  

Q:地方公務員とは何ですか?

地方公務員は、地方公共団体(日本の自治体・地方政府)、都道府県庁や市町村で働く公務員のことを指し、公務員全体の8割が地方公務員となります。 地方公務員になるためには、各地方自治体が独自に行っている採用試験に合格する必要があります。 すでに何らかの国家資格等を保有している場合、都道府県庁、市区町村などの職員の採用試験に合格することで地方公務員となります。 ※試験と採用が一緒ではない場合がまれにあるので注意しましょう。  

Q:地方公務員法第16条に規定する欠格条件に該当しない方とは?

地方公務員法とは、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律のことを言います。 その中の第16条に規定する欠格条件(地方公務員としての資格が欠けてしまう条件)とは、以下の通りです。

  • 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む) 成年被後見人:(精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人) 被保佐人:(精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人。)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法に規定する罪を犯し刑に処せられた者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

などが欠格条件に該当する項目になります。 採用前にも大切ですが、地方公務員として働きだしてからも欠格条件に該当した場合、懲戒免職となります。  

Q:準公務員(みなし公務員)とは何ですか?

準公務員は「みなし公務員」とも呼ばれ、一般的な企業・団体などで働きますが、一般的な企業と比較し「公益性」や「公共性」が強い仕事であり、安定性があります。 公務員と働き方が似ている点や守秘義務や副業禁止がある点、役割が似ている点より、公務員と似たような扱いを受けることが可能です。 そのため、準公務員やみなし公務員と呼ばれます。  

試験についてのご質問

 

Q:公務員試験の内容はどのようなものがありますか?

国家公務員の場合、国家公務員試験を受ける必要があります。 地方公務員や準公務員の場合、都道府県庁や市区町村、企業組織や団体が定めた採用試験を受ける必要があり、採用試験が公務員試験となります。

地方公務員

地方公務員の場合は、

  • 一般教養(職種によって難易度が違う)
  • 専門知識(資格職の場合はその資格の専門知識)
  • 適性検査(職種の適正を見極める検査)
  • 小論文(職種によって違う)
  • 面接(個人面接・グループ面接など)

などの試験が設けられており、都道府県庁や市区町村によって内容も試験回数も様々になっています。また、保有している資格によっても違います。

準公務員(みなし公務員)

準公務員の場合、企業組織や団体によって様々ですが、

  • 面接試験
  • 一般教養または小論文試験

などが一般的に行われている採用試験となります。 資格によって実技試験がある場合もあり、試験内容や募集要項について確認しましょう。  

Q:試験日が重なった場合、受験できますか?

地方公務員

地方公務員の場合、試験日が重なった場合どちらか一方の試験を受験する形となります。 近隣エリアで受験する場合、試験日が重なることがありますので注意しましょう。

準公務員(みなし公務員)

準公務員の場合は、企業組織や団体に確認しておきましょう。 例えば、試験が第1回から6回まである団体などの場合、1年に1度しか受験できないなどのルールを設けている場合があります。  

当サイト「公務in」へのご質問

 

Q:資格職はどのような資格が対象となりますか?

現在掲載している資格職としては以下の通りです。

などの資格を中心に掲載しています。(その他資格も確認してください。) その他、掲載を希望する職種がある場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」または「求人無料掲載フォーム」からお問い合わせください。  

Q:資格職の求人はすべて網羅されていますか?

当サイト「公務in」では、募集要項を人の目で確認し、丁寧に求人情報・試験情報を皆様にお伝えしております。 そのため、リアルタイムに提供することは心がけておりますが、すべての公務員求人を網羅しているわけではございません。 また、掲載してほしい公務員試験がある場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」または「求人無料掲載フォーム」からお問い合わせください。  

Q:採用の支援は行っていますか?

当サイトでは採用や転職での支援は一切行っておりません。  

Q:さらに詳しい情報を知りたい場合、どうすれば良いですか?

さらに詳しい情報を知りたい場合は、採用募集を行っている都道府県庁や市区町村、企業組織や団体などに直接お問い合わせください。  

その他ご質問がある場合

 

その他のご質問がある場合は、お手数ですが当サイトの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。