よくある質問

国家公務員とは、日本という国全体に関わる業務や仕事を行う公務員のことを指します。
例えば、財務省や外務省、警察庁や金融庁などの府省庁で働く公務員が国家公務員となります。 国家公務員になるためには、国家公務員試験（人事院が実施）を受ける必要があり、総合試験、一般職試験、専門職試験の3つから選択して試験に合格する必要があります。
（国家公務員の試験情報・求人情報の検索は「国家公務員の採用試験・求人情報」よりお願いします。）

地方公務員とは、地方公共団体（日本の自治体・地方政府）、都道府県庁や市町村で働く公務員のことを指します。
公務員全体の約8割が地方公務員となります。
地方公務員になるためには、各地方自治体が独自に行っている採用試験に合格する必要があります。また、すでに何らかの免許・資格等を保有している場合、都道府県庁、市区町村などの職員の採用試験に合格することで地方公務員となります。
さらに詳しくは「地方公務員になるには？高卒・大学生・社会人・資格職必見（公務inブログ）」を確認してください。

みなし公務員とは、国または自治体等の職員ではありませんが、公益性・公共性が強い仕事を行い、公務員とみなされる職務に従事している人（法令により公務に従事する職員とみなされる者）を指します。
また、みなし公務員のことを「準公務員」と呼ぶ場合もあります。
公務員と働き方が似ている点や守秘義務がある点、役割が似ている点、事業の安定性がある点より、働く職員は公務員と似たような待遇を受けることが可能です。
ただし、みなし公務員も刑法の適用は公務員と同じ扱を受け、罰則についても刑法が適用されます。
さらに詳しくは「みなし公務員（準公務員）とは？メリット・デメリット（公務inブログ）」を確認してください。

会計年度任用職員とは、自治体の繁忙期や職員に欠員が生じた際等に、正規職員の補助として一会計年度内を任期として任用される非常勤の地方公務員を指します。
以前は、臨時職員や非常勤職員と呼ばれておりましたが、地方公務員法・地方自治法の改正により2020年4月1日から全国の市町村で会計年度任用職員となり、非常勤職員の制度を会計年度任用職員制度いいます。
会計年度任用職員の中でもフルタイムとパートタイムがあるため、注意してください。
さらに詳しくは「会計年度任用職員とは？副業はOK？パートタイム・フルタイムとの違い（公務inブログ）」を確認しください。

任期付職員とは、地方分権の進展に伴い、多様な任用・勤務形態を活用できるようにするため、専門的知識、経験が必要となる場合や市民サービスの提供体制を充実させる場合、部分休業を取得する職員の業務の代替などの場合に即戦力として任用する制度となります。
地方公務員の任期付職員の場合、任期は3年以内（特に必要な場合は5年以内）、又は5年以内と決まっています。（任用期間、選考方法、試験日程等は各地方自治体の募集職務によって異なります。）
さらに詳しくは「地方公務員の任期付職員とは？（公務inブログ）」を確認してください。

公務inでは「医療系」「福祉・保育・栄養管理系」「教育・学校系」「技術系」「その他」「資格不要」に分けて資格・免許を掲載しています。
公務inの「絞り込み検索」にて、資格・免許を絞り込むことが可能です。
また、公務in内で人気がある資格職は以下の通りです。

• 薬剤師
• 看護師
• 助産師
• 保健師
• 医師・獣医
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
• 放射線技師・臨床工学技士・臨床検査技師
• 介護福祉士（介護士）・社会福祉士・精神保健福祉士
• 保育士・幼稚園教諭
• 栄養士・管理栄養士

その他、掲載を希望する職種がある場合は、当サイトの「お問い合わせフォーム」または「求人無料掲載フォーム」からお問い合わせください。  

地方公務員の職種は大きく分けると「行政職」「技術職」「福祉職」「心理職」「公安職」「資格免許職」の6つとなります。
各職種のさらに細分化され、試験・求人応募に必要な免許・資格・経験が必要な場合があります。
さらに詳しくは「地方公務員になるには？高卒・大学生・社会人・資格職必見（公務inブログ）」を確認ください。

地方公務員法は、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律のことを言います。 その中の第16条に規定する欠格条件（地方公務員としての資格が欠けてしまう条件）とは、以下の通りです。

• 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む） 成年被後見人：（精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人） 被保佐人：（精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人。）
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法に規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

等が欠格条件に該当する項目になります。 採用前にも大切ですが、地方公務員として働きだしてからも欠格条件に該当した場合、懲戒免職となります。

地方公務員の場合は、

• 一般教養（職種によって難易度が違う）
• 専門知識（資格職の場合はその資格の専門知識）
• 適性検査（職種の適正を見極める検査）
• 小論文（職種によって違う）
• 面接（個人面接・グループ面接など）

などの試験が設けられており、都道府県庁や市区町村によって内容も試験回数も様々になっています。また、保有している資格によっても違います。
そのため、公務in内で試験情報の詳細を確認してください。

地方公務員の採用試験において、試験日が重なった場合、両方の試験を受けることはできません。
複数の試験を受ける場合、試験日が重なることがない地方自治体等を選択する必要があります。

「みなし公務員」は公務員ではありません。
みなし公務員は、公益性・公共性が強い仕事となり、公務員とみなされる職務に従事している人（法令により公務に従事する職員とみなされる者）を指します。
さらに詳しくは「みなし公務員（準公務員）とは？メリット・デメリット（公務inブログ）」を確認してください。

みなし公務員の場合、企業組織や団体によって様々ですが、

• 面接試験
• 一般教養または小論文試験

などが一般的に行われている採用試験となります。 資格によって実技試験がある場合もあり、試験内容や募集要項について確認しましょう。

みなし公務員の場合は、企業組織や団体に確認しておきましょう。
例えば、試験が第1回から6回まである団体などの場合、1年に1度しか受験できないなどのルールを設けている場合があります。

一般企業と比較した場合、みなし公務員の一般的なメリットは、働く職員の福利厚生や待遇、給料などが安定している点や、社会的信用が得られることです。
一方、一般的なデメリットは、副業・兼業の禁止や公務員に近しい規定に縛られること（守秘義務、公正妥当な執行を担保するための贈収賄罪等）です。
さらに詳しくは「みなし公務員（準公務員）とは？メリット・デメリット（公務inブログ）」を確認してください。

公務inは独自のシステムを利用して、地方公共団体等から試験情報を取得して掲載しております。
また、国、地方公共団体様等からご依頼を受けて掲載しております。

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是非、公務員試験・公務員求人を探すことに活用してください。

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現在、公務inを通じて、転職の支援（職業紹介事業等）を行っておりません。

さらに詳しい情報を知りたい場合は、採用募集を行っている都道府県庁や市区町村、企業組織や団体などに直接お問い合わせください。

以下の3つが公務inへ掲載できるルールとなります。

1. 地方公務員、国家公務員、みなし公務員の募集であること
2. 給料は月給であること （任期付職員や会計年度任用職員などもフルタイム（月給）であれば掲載可能）
3. 募集要項が記載されている公式ページ、又はPDF等があり、誘引できること （公務inは公式ページや募集要項のPDFへ誘引するために作られた募集・求人サイトです。）