係長級(事務)経験者

(全国)人事院

申込期限：2026年08月17日(月)

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係長級(事務)経験者
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人事院

【国家公務員】20以上の機関・省庁等で経験者募集◆資格不要・年齢制限なし◎

「民間経験、次は“国の中枢”で。」
各府省等では、民間企業等で培った経験を持つ方を対象に、係長級（事務）の中途採用を実施しています。
これまでの経験や知識を、政策立案や行政運営を支える現場で活かしてみませんか？公務への強い関心と課題解決力、調整力を備えた方が、国の行政を支える幅広いフィールドで活躍できます。府省合同A・B区分では、政策の企画・立案や調査・研究、行政事務など、それぞれの職務で経験を活かせる人材を募集しています。20を超える機関・省庁等で、新たなキャリアを築きませんか。

募集資格

【試験の区分：府省合同A（総合職相当）】
2026（令和8）年4月1日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者

＜求める人材＞
1.公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
2.困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
3.適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
4.職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
5.大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2026（令和8）年7月1日現在で通算2年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
6.採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
＜採用予定機関＞
主に東京・霞が関周辺の本府省
※採用予定機関の一覧はコチラ

【試験の区分府省合同B（一般職相当）】
2026（令和8）年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から14年を経過した者など
（※）詳細は以下の「募集要項のPDF」を確認してください。

＜求める人材＞
1.公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
2.課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
3.民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2026（令和8）年7月1日現在で、高等学校を卒業した者にあっては11年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者にあっては9年以上、大学を卒業した者にあっては7年以上、大学院を修了した者にあっては5年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
4.採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
＜採用予定機関＞
本府省を含む全国各地の機関
※採用予定機関の一覧はコチラ

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者（令和8年度における定年年齢は62歳）は応募できません。

中途採用（経験者・既卒など）

最終更新日: 2026年07月21日

＼応募する際は「公務inを見た」とお伝えください／

応募先へ(外部リンク) 募集要項のPDFへ(外部リンク)

募集要項

職種	係長級(事務)経験者
仕事内容	標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。【試験の区分：府省合同A（総合職相当）】政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職【試験の区分：府省合同B（一般職相当）】事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職【募集省庁等】会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構　等
雇用形態	正職員
募集人数	【府省合同A（総合職相当）】合計11名会計検査院1名、人事院1名、個人情報保護委員会2名、金融庁1名、デジタル庁2名、財務省1名、国税庁1名、文部科学省1名、農林水産省1名【府省合同B（一般職相当）】合計181名会計検査院3名、人事院1名、内閣府5名、公正取引委員会12名、個人情報保護委員会5名、金融庁2名、総務省9名、法務省2名、出入国在留管理庁5名、財務省11名、文部科学省1名、厚生労働省14名、農林水産省38名、国土交通省61名、観光庁2名、環境省1名、原子力規制庁2名、独立行政法人統計センター2名、独立行政法人国立公文書館1名、独立行政法人国立印刷局2名、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構2名
職員の身分	国家公務員
試験の程度	上級・大学卒業程度
一次試験日	2026年10月4日（日）
採用予定日	2027年4月1日（木）最終合格者は、採用候補者名簿（5年間有効）に記載されます。各府省等では、この名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。採用は、おおむね2027（令和9）年4月となります。
募集期限	2026年8月17日（月）
勤務地・アクセス	東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー　人事院 ※上記は人事院の住所です。勤務地：会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構等
勤務時間	勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
給与	⑴　府省合同Ａ　採用時の俸給月額は、行政職俸給表㈠初任給基準表の総合職（大卒）の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。（参考）行政職俸給表㈠初任給基準表の適用を受ける5年程度の経験年数を有する場合の俸給額　280,300円行政職俸給表㈠初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額　320,000円 ⑵　府省合同Ｂ　採用時の俸給月額は、行政職俸給表㈠初任給基準表の一般職（大卒）の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。（参考）行政職俸給表㈠初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額　287,200円行政職俸給表㈠初任給基準表の適用を受ける15年程度の経験年数を有する場合の俸給額　324,800円（※）その他、賞与や諸手当が支給されます。 ■賞与（2025年度は4.65カ月分） ■諸手当：地域手当、本府省業務調整手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等 ※俸給月額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
諸手当・賞与・昇給	支給要件を満たした場合は、次のような諸手当が支給されます。地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20 扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額13,000円等住居手当・・・借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額（1箇月当たり最高150,000円）等単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政（一）3級の場合、月額19,500円期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）・・・1年間に俸給等の約4.65月分
休日・休暇	休暇には、年次休暇（年20日・4月1日採用の場合、採用の年は15日）。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）及び介護休暇等があります。 ※行政執行法人に採用された者の勤務時間･休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。
福利厚生・待遇	ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

【人事院の試験担当者からのメッセージ】
国家公務員として、国のため、国民のためにスケールの大きい仕事に取り組んでみませんか？
国の機関では、時代によって日々変化する様々な課題に取り組むため、民間企業や地方自治体での多様な経験を持つ方々を積極的に採用しています。

人事院が実施する経験者採用は、年に1回、全国各地の国の機関に採用される機会となっており、今年度は約200名の一括採用を予定しています。
また、経験者採用試験は、筆記試験を解く力よりも皆さんの多様な経験や人物面の評価を重視しており、全国9地域で試験を実施していますので、現在社会人の方でも受験しやすいものとなっています。

多様な経験、新しいアイデアを持つ皆さんの力が必要です。皆さんの応募をお待ちしています。

【人事担当者からのメッセージ】
人事院が発行する公式パンフレットで、各府省の人事担当者からのメッセージや求める人材像、業務内容、採用後のキャリアパス
などがわかりやすくまとめられています。
「自分の経験を行政で活かせるかも」と感じた方は、まずは以下をチェックしてみてください。
→ 2026年度経験者採用試験について（人事院）

＼応募する際は「公務inを見た」とお伝えください／

応募先へ(外部リンク) 募集要項のPDFへ(外部リンク)

選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

試験の程度	上級・大学卒業程度
申し込み期間	2026年8月17日（月）
試験日・選考日	1次試験日時：2026年10月4日（日）試験内容：基礎能力試験・経験論文試験試験会場：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市 2次試験日時： ①府省合同Ａ：2026年11月7日（土）又は11月8日（日）で指定する1日 ②府省合同Ｂ：2026年11月14日（土）又は11月15日（日）で指定する1日試験内容： ①府省合同Ａ：政策課題討議試験・人物試験 ②府省合同Ｂ：人物試験試験会場： ①府省合同Ａ：東京都 ②府省合同Ｂ：第1次試験と同じ試験地【ご注意点】（1）第1次試験地については、受験に便利な1都市を選んでください。（2）試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。（3）受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。
採用予定日	2027年4月1日（木）最終合格者は、採用候補者名簿（5年間有効）に記載されます。各府省等では、この名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。採用は、おおむね2027（令和9）年4月となります。
お問い合わせ先	◇問い合わせ先◇ 問合せの内容により、以下の問合せ先に御連絡ください。電話受付時間：9:00～17:00（土・日曜日及び祝日等の休日は除く。）【人事院人材局試験課への問合せ】（1）インターネット申込み（2）転居による試験地の変更及び合格通知書のダウンロード方法（3）「府省合同Ａ」区分の第1次試験合格通知書の内容に関する問合せ電話：03-3581-1554 【その他試験に関する問合せ】（第1次試験地に対応する問合せ先）（1）身体の障害等による措置の申出（2）受験票の内容（3）合格者発表（4）「府省合同Ｂ」区分の第1次試験合格通知書の内容上記の問い合わせについては募集要項PDF7ページの表をご確認ください。

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備考

（注）採用予定数は、2026（令和8）年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

次のいずれかに該当する者は受験できません。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

人事院の団体情報

自治体名・団体名	人事院
所在地	東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー
事業内容	公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ	https://www.jinji.go.jp/
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機械職(初級・上級・上級経験者)

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千葉県木更津市潮見二丁目8番地

新卒中途採用大卒程度高卒程度SPI方式30代OK40代OK50代OK年齢不問

教養試験・作文試験廃止◆高卒以上(見込み含む)応募可◎地域の水道を支える機械職

年齢	【初級】・平成19年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた方。【上級】・平成9年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方。【上級・経験者】・昭和51年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた方。
学歴	大学院、大学、専門学校、高等専門学校、高等学校
資格	資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	【初級・上級】2026年9月20日（日）【上級経験者】SPI3受験案内メールに詳細を記載予定

申込期限：2026年08月19日(水)

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年齢	平成4年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた方。
学歴	大学院、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校、高等学校、学歴不問
資格	資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年10月5日（月）～2026年10月9日（金）※県内①と県外②の受験者で試験方法・会場が異なります。

年齢	1967年4月2日以後に生まれた方
学歴	学歴不問
資格	資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年10月04日 (日)

年齢	【建築A】令和9年4月1日時点で以下のいずれかの区分に該当する方 ①大卒・大学院卒：28歳まで ②短大卒（専門卒）：26歳まで ③高卒：24歳まで【建築B】令和9年4月1日時点で以下のいずれかの区分に該当する方 ①大卒・大学院卒：29歳以上63歳までの方 ②短大卒（専門卒）：27歳以上63歳までの方 ③高卒：25歳以上 63歳までの方
学歴	学歴不問
資格	一級建築士・二級建築士、資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年9月中旬（予定）

年齢	昭和56年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた方
学歴	学歴不問
資格	保育士・幼稚園教諭
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年09月20日 (日)

年齢	【土木A】令和9年4月1日時点で以下のいずれかの区分に該当する方 ①大卒・大学院卒：28歳まで ②短大卒（専門卒）：26歳まで ③高卒：24歳まで【土木B】令和9年4月1日時点で以下のいずれかの区分に該当する方 ①大卒・大学院卒：29歳以上63歳までの方 ②短大卒（専門卒）：27歳以上63歳までの方 ③高卒：25歳以上 63歳までの方
学歴	学歴不問
資格	土木施工管理技士（1級・2級）、技術士・技術士補、資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年9月中旬（予定）

年齢	平成13年4月2日から平成17年4月1日の間に生まれた方
学歴	大学院、大学
資格	資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年9月12日（土）～9月27日（日）

年齢	平成19年4月2日以降に生まれた方
資格	資格必要なし・不要
採用日	2027年04月01日(木)
試験日	2026年09月20日 (日)

キーワード・エリア	[キーワード]ああああ　[エリア]東京都
資格・職種	[職種]消防士・消防史員・消防職員、電気施工管理技士職　[資格]看護師、保健師、助産師
その他	[種類]地方公務員　[学歴]大学　[勤務先]医療食、情報、IT、デジタル職、電気施工管理技士職

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