公務in求人詳細
水資源機構

電気通信職(経験者)
(埼玉県)水資源機構

申込期限:2026年10月13日(火)

水を届け暮らしを守る総合職(電気職)◆福利厚生が充実◆DX人材歓迎

水資源機構の電気職(経験者)の採用試験・求人

「培った技術で、水インフラの未来をつなぐ。」
水資源機構では、電気通信設備の維持管理を担う、電気通信職を募集しています。
通信観測設備やコンピュータ、受変電設備などのメンテナンスをはじめ、設備更新計画や設計・施工監理に携わります。これまで培ってきた電気・通信分野での経験を活かしながら、暮らしに欠かせない水インフラに携わり、DXの推進など新たな技術にも挑戦できる環境です。公共性の高いフィールドで、あなたの経験を活かして活躍してみませんか。

募集資格

・ 大学、大学院を卒業若しくは修了した後、民間企業等における職務経験を1年以上有する方(2026年3月末日現在)
・ 高校、専門学校、短大、高専を卒業後、民間企業等における職務経験を2年以上有する方(2026年3月末日現在)

※募集資格に非正規雇用(アルバイト、パートタイマー等)としての職務経歴は原則含まれません。また、職務経験期間は通算することができます。

資格必要なし・不要

募集年齢

1965年4月2日生まれ以降
定年(2026年度に62歳)を上限とする

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2026年09月15日

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

募集要項

職種 電気通信職(経験者)
仕事内容 ・ダムや水路施設等における電気通信設備(通信観測設備、コンピュータ、受変電設備等)のメンテナンス、オペレーション、設備更新計画、設計・施工監理等を行います。
・近年では、施設管理の DX 推進(遠隔化、自動化、可視化等)や、IT 技術を活用した職員等支援による業務の効率化・高度化を推進しています。
雇用形態 正職員 
募集人数 各職種あわせて20名程度
職員の身分 準公務員・みなし公務員 
一次試験日 2026年9月1日(火)以降
採用予定日 入社時期については個別に相談させていただきます。
募集期限 2026年10月13日(火)
※申込期限は、あくまで公務in上での期限となります。詳細につきましては水資源機構のホームページにてご確認ください。
勤務地・アクセス
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2(本社所在地)

対象エリア(R7.4.1 現在)
○関東地域:
埼玉県、群馬県、茨城県、千葉県(本社、総合技術センター、6事業所)
※上記のほかに栃木県に出先事務所あり

○中部地域:
愛知県、岐阜県、三重県(中部支社、5事業所)
※上記のほかに長野県に出先事務所あり

○関西地域:
大阪府、京都府、滋賀県、三重県(関西・吉野川支社(淀川本部)、3事業所)
※上記のほかに奈良県、兵庫県に出先事務所あり

○四国地域:
香川県、徳島県(関西・吉野川支社(吉野川本部)、2事業所)
※上記のほかに高知県、愛媛県に出先事務所あり

○九州地域:
福岡県(筑後川局、2事業所)
※上記のほかに大分県、熊本県に出先事務所あり

交通・アクセス

●本社へのアクセス
JR宇都宮線、高崎線、京浜東北線「さいたま新都心」駅から徒歩2分

勤務時間 ●本社、支社、局 ・・・9:15~17:45
●各事業所・・・8:45~17:15
※事業所毎に始業・終業時刻は異なる場合があります。
給与 ●大学院卒(既卒者含む)
(月給)262,800円+職歴勘案分

●大学卒(既卒者含む)
(月給)251,000円+職歴勘案分

●短大・高専・専門校卒(既卒者含む)
(月給)239,700円+職歴勘案分

●高卒(既卒者含む)
(月給)219,900円+職歴勘案分

※上記は初任給として支給される最低限の金額です。
※当機構の規定により、職務経歴やその内容等を考慮して給与(基本給)を決定します。
※別途、支給要件に該当した場合に各種手当(時間外勤務手当、地域手当等)が支給されます。

●モデル給与(扶養親族がいない場合)
 22歳(大卒初任給)年間給与 4,179,000円
 35歳(本社係長相当)年間給与 6,301,000円
 50歳(本社課長)年間給与 11,589,000円
諸手当・賞与・昇給 ●諸手当:基本給のほか、別途各種手当(扶養手当、地域手当、広域異動手当、住宅手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当等)がそれぞれの支給要件に該当した場合に支給されます。
●賞与:年2回、夏・冬 合計4.65月(2025年度実績)
●昇給:年1回(7月)
休日・休暇 ●休日:完全週休2日制(土曜、日曜)、祝日
●休暇:年次有給休暇、特別休暇(夏季休暇※2025年度実績:8日間、慶弔休暇等)
福利厚生・待遇 ●各種社会保険完備、企業年金制度、資格取得支援制度、社宅・家賃補助制度、貸付制度、財形貯蓄制度、育児休業制度、介護休暇制度等
●人財育成の観点から、若手職員を対象としたチューター制度を実施しております。
水資源機構が担う、日本の水インフラ

【水資源機構が担う、日本の水インフラ】
独立行政法人水資源機構は、国の水資源開発基本計画(フルプラン)に基づき、ダムや水路などの水資源開発施設の建設・改築・管理運用を担う、日本で唯一の独立行政法人です。利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の全国7水系を事業区域とし、改築などによる重複を除く54施設を管理しています。その中には32のダム等が含まれ、水路の総延長は約3,000kmに及びます。

また、これまでに改築などを含む多くの建設事業を実施してきました。これらの施設を通じて、生活用水・工業用水・農業用水などを安定して届けるとともに、洪水被害の防止・軽減にも取り組んでいます。さらに、長年使用されてきた施設の老朽化対策や改築、気候変動を踏まえた対応なども進めながら、水インフラを将来にわたって安全かつ確実に機能させる役割を担っています。

人々の暮らしや産業を支える「水」を守り、豊かな水環境と安全・安心な社会を次の世代へつないでいくことが、水資源機構の重要な使命です。

水資源機構 電気職員の仕事風景

【電気通信職:電気・通信・制御で水インフラを支える】
電気通信職では、ダムや水路施設などに設置される受変電設備、非常用予備発電設備、通信設備、監視制御設備、情報処理システムなどを対象に、計画、設計、積算、施工管理、維持管理、更新計画の策定などを行います。施設を安全かつ確実に運用するためには、電源の確保や通信、遠方監視・制御などが欠かせません。

設備の点検や更新だけでなく、ネットワークや情報システムの構築・運用管理、施設管理の遠隔化・自動化・可視化といったDXにも関わります。各設備が必要なときに確実に機能するよう、日常的な管理から将来を見据えた更新まで幅広く担う仕事です。

電気、通信、制御、情報分野などで培った知識や実務経験を生かしながら、水の安定供給や防災を技術面から支えることができます。幅広い設備に携わることで、これまでの専門性を基盤に新たな技術領域へ仕事の幅を広げていくこともできます。社会インフラを安定して動かし続けるために欠かせない職種です。

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

申し込み期間 2026年10月13日(火)
※申込期限は、あくまで公務in上での期限となります。詳細につきましては水資源機構のホームページにてご確認ください。
試験日・選考日
1次試験
日時:2026年9月1日(火)以降
試験内容:書類選考
試験会場:ー
2次試験
日時:書類選考通過者に対し、適性検査の「受検案内メール」を随時送信します。
試験内容:適性検査
試験会場:書類選考通過者に対し、適性検査の「受検案内メール」を随時送信します。
3次試験
日時:原則として、合格者本人宛にメール等で、結果を通知します。
試験内容:個別面接
試験会場:原則として、合格者本人宛にメール等で、結果を通知します。

※技術系職種については、原則として1回の面接をもって最終合格とします。
※本ページで記載の申込期間は、当サイト上における期限になります。
 詳細については、公式ページでご確認ください。

採用予定日 入社時期については個別に相談させていただきます。
お問い合わせ先 〒330-6008
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
人事部人事課 採用担当
TEL:048ー600ー6521
メール:[email protected]

応募方法を希望する

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後から確認する

備考

※申込期限は、あくまで公務in上での期限となります。詳細につきましては水資源機構のホームページにてご確認ください。
※応募資格については、公式ページをご確認ください。

数字で見る 水資源機構 データ

従業員数

1400名

2025年度※人数は定員の概数

平均年齢

43歳

2025年度

月の時間外勤務

28時間

2024年度(防災対応含む)

女性職員の比率

12%

2025年度

年次有給休暇 平均取得日

20日

2025年度(年次休暇+夏期休暇)

前年の採用人数

21人

2025年度新卒実績

水資源機構の団体情報

水資源機構
自治体名・団体名 水資源機構
代表者 理事長 岡村 次郎
所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
事業内容 水資源機構は、ダムや水路などの水資源開発施設の改築・管理を通じて、生活用水・工業用水・農業用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減を担う独立行政法人です。施設の計画・建設から管理・運用、維持補修まで一貫して行い、人々の暮らしと社会を支えています。
ホームページ https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html
採用ページ https://www.water.go.jp/honsya/honsya/recruit/infotop.html
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