建築B(令和7年1月実施)
( 広島県 )廿日市市役所
2025年01月14日( 火 )
建築B(令和7年1月実施)
( 広島県 )廿日市市役所
廿日市市役所(広島県)では建築B(令和7年1月実施)の職員を募集しており、申込期限は2025年01月14日となります。また、採用人数はあわせて2人程度募集、職員の身分は地方公務員となります。
募集資格
次の①から③までの要件のいずれにも該当する人
①昭和49年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた人(令和7年4月1日現在で31歳~50歳の人。学歴は問いません。)
②土木又は建築に関する職務経験(※)が通算3年以上ある人
(土木B⇒土木に関する職務経験、建築B⇒建築に関する職務経験)
③現に廿日市市職員(任期の定めのない職員)でない人
※職務経験について
・職務経験として通算する期間とは、会社員、公務員、自営業者等として、週35時間以上かつ2年以上継続して就業していた期間が該当します。
・休職、休業などで休んでいた期間は通算しません。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)等に基づく産前産後休業や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)等に基づき育児休業又は介護休業を取得していた期間は通算します。
・育児・介護休業法等に基づき事業主が講じる所定労働時間の短縮措置等を利用した期間は通算します。ただし、短
募集年齢
昭和49年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた人(令和7年4月1日現在で31歳から50歳の人。)
仕事内容
市長事務部局等における総合的な都市整備や、公共施設(公共施設・学校など)の建設、開発・建築指導などの業務に従事します。
備考
(2)次のアからウまでのいずれかに該当する人
ア日本国籍を有する人
イ出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)による永住者
ウ日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)による特別永住者
(3)次のいずれにも該当しない人
ア地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に定められている次のいずれにも該当しない人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・廿日市市の職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
イ平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
最終更新日:2025年01月07日
勤務形態:正社員 |
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募集人数:あわせて2人程度募集 採用対象:中途採用OK 身分:地方公務員 資格:資格必要なし・不要 勤務する場所:市役所・区役所 公立高等学校・中学校・小学校 |
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1次試験日:エントリーシート |
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申込期限:2025年01月14日( 火 ) 採用予定日:2025年04月01日 (火) |
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広島県廿日市市下平良一丁目11番1号Googleマップで確認 |
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