公務in求人詳細

一般職職員(課長補佐級)
(東京都)内閣官房

申込期限:2025年07月18日(金)

内閣官房(東京都)では「令和7年度」の一般職職員(課長補佐級)の職員を募集しています。申込期限は2025年07月18日です。また、採用人数は若干名募集、職員の身分は国家公務員です。

募集資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、採用日時点で一定の職務経験(大学を卒業した者は20年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は23年以上、高等学校を卒業した者は25年以上)を有する者。

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和7年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年07月01日

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募集要項

職種
一般職職員(課長補佐級) / 令和7年度
カテゴリ: 一般職
仕事内容 情報収集衛星システムの開発、運用、情報収集衛星の画像を利用した判読分析、及び情報収集衛星に係る各種の企画調整業務
雇用形態
募集人数 若干名募集
職員の身分
必要学歴
一次試験 書類選考
採用予定日 2025年10月1日(水)
応募期限 2025年7月18日(金)
勤務地 東京都千代田区永田町一丁目6番1号(Google map
その他
勤務する場所: その他の職場 

備考

※次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和7年度における定年年齢は62歳)
(2)日本の国籍を有しない者
(3)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けその処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

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内閣官房の団体情報

自治体名・団体名 内閣官房
事業所
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
ホームページ https://www.cas.go.jp/
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