公務in求人詳細
人事院

係長級(事務)経験者
(全国)人事院

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募集終了

最新の団体情報

人事院

職員区分

国家公務員

所属 :

各府省庁

募集中の試験・求人情報 78

【国家公務員】資格不要・年齢制限なし◎民間企業等の経験者◆20以上の機関・省庁

人事院 係長級(事務)経験者・大学卒業程度の採用試験・求人

「民間経験、次は“国の中枢”で。」
各省庁等では、民間企業経験者を対象とした係長級(事務)の中途採用を実施しています。
これまでに培ったあなたの経験を、府省庁の政策現場で活かしてみませんか?公務に対する強い関心と、課題解決力・調整力を備えた方が、国の行政に直接関わるフィールドでその力を発揮できます。ビジネス、官公庁、国際機関などで得た多様な視点と実行力を、今度は「全体の奉仕者」として、より大きな社会貢献へとつなげてください。
また、府省合同A・B区分の試験では、経験や能力をふまえた多様な人材が対象となっています。国の未来を支える一員として、新たなキャリアを築きましょう。

募集資格

【試験の区分:府省合同A(総合職試験合格者相当)】
2025(令和7)年4月1日において、大学等(短期大学を除く。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者

<求める人材>
1.公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
2.困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
3.適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
4.職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
5.大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2025(令和7)年7月1日現在で通算2年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
6.採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
<採用予定機関>
主に東京・霞ヶ関の本府省
※採用予定機関の一覧はコチラ

【試験の区分:府省合同B(一般職試験合格者相当)】
2025(令和7)年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から14年を経過した者など
(※)詳細は募集要項のPDFを確認してください。
<求める人材>
1.公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
2.課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
3.民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2025(令和7)年7月1日現在で、高等学校を卒業した者にあっては11年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者にあっては9年以上、大学を卒業した者にあっては7年以上、大学院を修了した者にあっては5年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
4.採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
<採用予定機関>
本府省を含む全国各地の機関
※採用予定機関の一覧はコチラ

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者(令和7年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年07月28日

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

募集要項

職種 係長級(事務)経験者 /2025年度
仕事内容 標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。

【試験の区分:府省合同A(総合職試験合格者相当)】
政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職

【試験の区分:府省合同B(一般職試験合格者相当)】
事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする官職

【募集省庁等】
会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会、環境省、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館
雇用形態 正職員 
募集人数 【府省合同A(総合職試験合格者相当)】合計13名
会計検査院1名、人事院1名、公正取引委員会1名、個人情報保護委員会1名、金融庁1名、財務省1名、国税庁1名、文部科学省1名、農林水産省1名、環境省2名

【府省合同B(一般職試験合格者相当)】合計285名
会計検査院3名、人事院1名、内閣府2名、公正取引委員会3名、個人情報保護委員会5名、金融庁5名、総務省14名、法務省27名、 出入国在留管理庁5名、財務省20名、文部科学省1名、厚生労働省12名、農林水産省101名、国土交通省 78名、観光庁3名、 運輸安全委員会1名、環境省1名、独立行政法人統計センター2名、独立行政法人国立公文書館1名
職員の身分 国家公務員 
試験の程度 上級・大学卒業程度 
一次試験日 2025年10月5日(日)
採用予定日 2026年4月1日(水)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。各府省等では、この名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。採用は、おおむね2026(令和8)年4月となります。
募集期限 募集は終了しました。
勤務地・アクセス
東京都千代田区霞が関1-2-3 人事院

※上記は人事院の住所です。

勤務地:会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会、環境省、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館 等


勤務時間 勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
給与 【試験の区分:府省合同A(総合職試験合格者相当)】
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用総合職試験又は国家公務員採用Ⅰ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
(参考) 国家公務員採用総合職試験による採用後4年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額265,300円

【試験の区分:府省合同B(一般職試験合格者相当)】
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)又は国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
(参考) 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)による採用後7年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額268,300円

(注)
※上記の俸給月額は、2025(令和7)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
※行政執行法人に採用された者には、行政執行法人が定めた給与が支給されます。
諸手当・賞与・昇給 記載している給与のほか、次のような諸手当が支給されます。
・地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
・扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額11,500円等
・住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
・単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
・本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政(一)3級の場合、月額17,500円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.60月分
休日・休暇 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
※行政執行法人に採用された者の勤務時間・休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。
福利厚生・待遇 ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
人事院の試験担当者からのメッセージ

【人事院の試験担当者からのメッセージ】
国家公務員として、国のため、国民のためにスケールの大きい仕事に取り組んでみませんか?
国の機関では、時代によって日々変化する様々な課題に取り組むため、民間企業や地方自治体での多様な経験を持つ方々を積極的に採用しています。

人事院が実施する経験者採用は、年に1回、全国各地の国の機関に採用される機会となっており、今年度は約300名の一括採用を予定しています。
また、経験者採用試験は、筆記試験を解く力よりも皆さんの多様な経験や人物面の評価を重視しており、全国9地域で試験を実施していますので、現在社会人の方でも受験しやすいものとなっています。

多様な経験、新しいアイデアを持つ皆さんの力が必要です。皆さんの応募をお待ちしています。

人事担当者からのメッセージ

【人事担当者からのメッセージ】
人事院が発行する公式パンフレットで、各府省の人事担当者からのメッセージや求める人材像、業務内容、採用後のキャリアパスなどがわかりやすくまとめられています。
「自分の経験を行政で活かせるかも」と感じた方は、まずは以下ををチェックしてみてください。
→ 2025年度 経験者採用試験について(人事院)

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

試験の程度 上級・大学卒業程度
申し込み期間 募集は終了しました。
試験日・選考日
1次試験
日時:2025年10月5日(日)
試験内容:基礎能力試験・経験論文試験
試験会場:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
2次試験
日時:
①府省合同A:2025年11月8日(土)又は11月9日(日)で指定する1日
②府省合同B:2025年11月15日(土)又は11月16日(日)で指定する1日
試験内容:
①府省合同A:政策課題討議試験・人物試験
②府省合同B:人物試験
試験会場:
①府省合同A:東京都
②府省合同B:第1次試験と同じ試験地

【ご注意点】
(1)第1次試験地については、受験に便利な1都市を選んでください。
(2)試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
(3)受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

採用予定日 2026年4月1日(水)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。各府省等では、この名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。採用は、おおむね2026(令和8)年4月となります。
お問い合わせ先 人事院人材局企画課
電話:03-3581-5311(内線2311)
※電話受付時間:9:00~17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)

応募方法を希望する

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備考

(注) 採用予定数は、2025(令和7)年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

次のいずれかに該当する者は受験できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

人事院の団体情報

人事院
自治体名・団体名 人事院
所在地 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー
事業内容 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ https://www.jinji.go.jp/
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