公務in求人詳細
人事院

書記官級(経験者・外務省)
(東京都)人事院

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募集終了

最新の団体情報

人事院

職員区分

国家公務員

所属 :

各府省庁

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経験者採用◎年齢制限なし◆業種・職種を問わず、9年以上の実務・研究経験者を募集!

書記官級(経験者・外務省)採用試験・求人

「その経験と語学力が、国の未来を動かす。」
外務省は、外交の最前線で即戦力として活躍できる人材を求めています。9年以上にわたる研究や職務経験で培った実務力や判断力をもとに、外交政策、安全保障、経済協力、環境、人権など多岐にわたる分野での知識を活かせる方。英語を含む外国語運用能力と、新たな言語習得にも意欲的な姿勢、多様な価値観を受け入れる柔軟性と国際環境への適応力を併せ持つ方を歓迎します。
公務への熱意と全体の奉仕者としての自覚を胸に、世界と日本をつなぐ仕事に挑戦しませんか。

募集資格

2025年4月1日において、大学等(短期大学を除く。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して9年を経過した者

【求める人材】
⑴ 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者としての熱意を有する者
⑵ 外交領事事務に関する以下の分野における社会経済情勢に関する知識並びに国際法規に関する知識及びこれに関連する知識を有する者
・ 外交政策、安全保障 ・ 地球規模問題(環境、人権・人道)
・ 条約・法律、広報文化 ・ 経済、領事、経済協力、情報分析
⑶ 英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、ペルシャ語、トルコ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、中国語及び朝鮮語のうちいずれか1か国語以上の外国語の能力並びに課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
⑷ 英語については、受験語学にかかわらず、TOEFL(iBT)100点以上又はIELTS7.0以上のスコアを有していることを推奨します。
⑸ 特定の外国語以外の外国語の能力を必要に応じて習得する意欲を有する者
⑹ 途上国の過酷な環境でも勤務できるたくましさ、国際社会の多様な価値観を理解し受け入れることができる柔軟性とバランス感覚を兼ね備えている者
⑺ 大学卒業後の研究(注)又は職務経験(業種は問わない。)の年数が、2025(令和7)年7月1日現在で通算9年以上に及ぶ者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有し、即戦力となるもの
(注) 大学卒業後の研究の例は、以下のとおり
・ 受験資格の基準となる大学卒業(学位取得が最も古いもの)後に再び大学(海外を含む。)に入学し、基準となる大学学部とは異なる学部(大学はどの大学でも可)の学位を取得した場合
・ 大学院修士課程以上の課程を修了した場合(海外を含む。)
⑻ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者(令和7年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年07月28日

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

募集要項

職種 書記官級(経験者・外務省) /2025年度
仕事内容 外交領事事務(これと直接関連する業務を含む。)に関する事務をその職務の主たる内容とする標準的な官職が書記官である職制上の段階に属する官職等であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
雇用形態 正職員 
募集人数 約25名募集
職員の身分 国家公務員 
一次試験日 2025年10月5日(日)
採用予定日 最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。外務省では、この名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2026年2月から4月を予定しています。
募集期限 募集は終了しました。
勤務地・アクセス
東京都千代田区霞が関2-2-1

※上記は外務本省の住所・地図です。

勤務地:外務省本省(東京都千代田区霞が関)または在外公館(世界各国の大使館・総領事館・政府代表部)等


交通・アクセス

【外務本省】
・東京メトロ霞ヶ関駅下車 A4又はA8出口すぐ

勤務時間 勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
給与 採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する外務省専門職員採用試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
(参考) 本省の係長級に相当する書記官で行政職俸給表(一)3級1号俸を受ける者の俸給月額 265,300円

※上記の俸給月額は、2025 (令和7)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
諸手当・賞与・昇給 記載の給与のほか、次のような諸手当が支給されます。
・地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
・扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額11,500円等
・住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
・単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
・本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政(一)3級の場合、月額17,500円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.60月分
休日・休暇 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
福利厚生・待遇 ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
外務省 門愛子からのメッセージ

【国家公務員を志望したきっかけや理由】
私は、子供の頃から国際問題に興味があり、国際情勢に関わる仕事がしたいと漠然と考えていました。外務省の業務には大学在籍中から関心があり、フランス留学後はEU代表部でインターンを、大学院在籍中には専門調査員として在外公館で勤務する機会を得ました。その後、自分のやりたいことを模索する中で、民間企業や国際機関での勤務にも挑戦しました。外務省の中途採用試験を受けたのは、これらの経験を通じて、日本の外交政策に携わり、国益に資する仕事がしたいという強い気持ちに、自分自身がようやく気づけたからだと思います。

受験準備は、当時英国在住だったため、日本から国家公務員試験用のテキストを取り寄せ、朝早起きし、通勤時間や昼休みを使って勉強しました。国際的な環境下では日本の政策に日常的に触れる機会が少なかったため、日本の新聞を読み、政策に対する自分の見解を意識的に考えるよう努めました。「今回が最後のチャンス」という覚悟で、「今勉強しなければ一生後悔する」と自分に言い聞かせ、3~4か月という短い期間でしたが、集中して真剣に取り組みました。

→ 門さんへのインタビューはこちらへ

外務省 人事担当者からのメッセージ

【キャリアパス】
入省後は外務省専門職相当職員として、本省及び在外公館に勤務し、様々な地域・分野で業務経験を積んでいただきます。能力及び勤務実績に応じて昇進し、適性に応じて本省幹部や在外公館長への道も開かれています。

【人事担当者からのメッセージ】
外交は、一人ひとりの人間が織りなすものであり、外務省で勤務する人材が日本の外交力に直結します。豊富な実務経験と多様なバックグラウンドを持つ皆さんが外務省に加わることで、新たなアイディアや変化が生まれ、日本外交の新たな推進力となることを期待しています。
日本、そして世界の平和と繁栄のために、外交の最前線で一緒に働いてくれる方々の応募をお待ちしています。

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

申し込み期間 募集は終了しました。
試験日・選考日
1次試験
日時:2025年10月5日(日)
試験内容:基礎能力試験・外国語試験・経験論文試験
試験会場:東京都
2次試験
日時:2025年11月25日(火)~11月28日(金)の間で指定する原則3日間
試験内容:外国語試験・人物試験・総合評価面接試験
試験会場:東京都

※試験場は、原則として記載の都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、記載の都市周辺に設ける場合もあります。
※受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

採用予定日 最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。外務省では、この名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2026年2月から4月を予定しています。
お問い合わせ先 人事院人材局企画課
電話:(03)3581-5311(内線 2311)
※電話受付時間:9:00~17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)

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備考

(注) 採用予定数は、2025(令和7)年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

次のいずれかに該当する者は受験できません。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 外国の国籍を有する者
⑶ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑷ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

人事院の団体情報

人事院
自治体名・団体名 人事院
所在地 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー
事業内容 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ https://www.jinji.go.jp/
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