これまでの経験を
水と社会を支える仕事へ
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水資源機構で働くということ
水の安定供給と洪水被害の軽減を支える
独立行政法人水資源機構は、水資源の開発・管理を通じて、大都市圏への水の安定供給や、洪水による被害の防止・軽減に関わる業務を担っています。
仕事のフィールドとなるのは、ダム、水路、堰、ポンプ場をはじめとするさまざまな水資源開発施設です。施設を建設・改築するだけでなく、完成後も適切に管理・運用し、必要な水を安定して届けることや、洪水時に地域を守ることにつなげていきます。
経験者採用では、これまでの実務経験を新たなフィールドで生かすことができます。
水資源機構では、水の安定供給や洪水被害の軽減といった業務に使命感を持って取り組める方や、それぞれの仕事内容に関連する業務経験のある方などを中心に募集しています。
4つの技術職で水インフラを支える
～土木職・電気通信職・機械職・建築職～
「土木職」の仕事
土木職は、ダムや水路施設等の計画、設計、施工監理、施設の管理運用、環境調査、技術調査・研究開発など、幅広い業務に携わります。
施設の改築時などでは、関係機関との調整を行いながら計画を策定し、測量・地質・環境などの調査、設計、施工へと進みます。調査や設計、工事を発注した後は、適切に業務や工事が行われているかを監督します。
完成した施設の管理も重要な仕事です。洪水時や渇水時には、降雨量、流入量、河川や水路の状況などを踏まえて施設を運用し、洪水被害の軽減や水の安定供給につなげます。近年では、点検や維持補修、施設管理のDXなどにも取り組んでいます。
「電気通信職」の仕事
電気通信職は、ダムや水路施設等に設置される電気設備、通信設備、監視制御設備、情報処理システムなどについて、計画、設計、積算、施工管理、維持管理、更新計画の策定などを行います。
施設に電源を安定して供給する受変電設備や非常用予備発電設備、通常時・災害時の通信を支える通信設備、ダムや堰などを遠方から監視・制御する設備など、多様な設備に関わります。
ネットワークや情報システムの構築・運用管理も仕事の一つです。近年は施設管理の遠隔化・自動化・可視化など、DXによる業務の効率化・高度化にも取り組んでいます。
「機械職」の仕事
機械職は、ダム、堰、水路、ポンプ場などに設置されるゲートやポンプ等の機械設備について、計画、設計、積算、施工管理、メンテナンス、オペレーション、更新計画の策定などを行います。
新設や更新では、設備の機能や形式を計画し、必要となる費用の算出や工事発注を行います。工事開始後は、計画した設備が適切に製作・設置されているかを確認し、施工業者を監督します。
完成後は点検や維持管理を行うほか、将来の設備更新を見据えた計画を立てます。設備故障などの緊急時には、自ら調査を行い、故障箇所や原因を特定して復旧につなげることもあります。
「建築職」の仕事
建築職は、ダムや水路施設等を管理するために必要となる建築物について、計画、設計、積算、施工管理、点検などを行います。
対象となるのは、職員が勤務する事務所や宿舎、電気通信設備・機械設備を格納する建屋なども含まれています。改築時には、安全性や機能性、経済性、環境への配慮などを踏まえながら設計・施工を進めます。
また、長期の保全計画を策定し、定期点検や計画的な修繕を行っています。水まわりの改修や、老朽化した宿舎のリノベーションなど、建築物を長期間良好な状態に保つことも重要な仕事です。
仕事も、暮らしも支える制度
休日・休暇から住まい、育児・介護まで
転職を考えるうえでは、仕事内容だけでなく、入職後の働き方や生活を支える制度も大切なポイントです。水資源機構では、休日・休暇、住まい、育児や介護との両立など、職員の仕事と生活を支えるさまざまな制度が設けられています。
完全週休2日制（土曜・日曜）、祝日が休日です。年次有給休暇のほか、夏季休暇や慶弔休暇などの特別休暇があります。2025年度の夏季休暇は8日間の実績があります。
※地震、台風などの災害発生時には、夜間・休日を問わず、緊急対応していただくことがございます。
社宅・家賃補助制度が設けられています。事業所ごとに宿舎があり、支給要件を満たす場合には住宅手当を受けながら、自分でアパート等を借りることもできます。
家族の病気や育児、介護など一定の事情・条件がある場合には、一定期間、特定の地域内で勤務できる地域勤務制度も設けられています。
育児休業制度や介護休暇制度をはじめ、妊娠・出産・育児、介護と仕事を両立するための制度が整備されています。各種社会保険、企業年金制度、資格取得支援制度なども設けられています。
このほか、財形貯蓄制度、貸付制度、各種給付金制度、その他様々な福利厚生サービスがあります。
水をつなぎ、社会の未来を支える
水資源機構だからこそ担える仕事があります
水は、毎日の暮らしに欠かせない飲み水としてだけでなく、農業や産業、エネルギーなど、社会や経済を支えるために欠かすことのできない資源です。水資源機構は、その大切な水を安定して届けるため、ダムや水路などの建設・改築・管理を行っています。
事業を展開するのは、利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系。これらは日本の総人口の半分以上を抱える地域であり、水資源機構は7水系における開発水量の約83％を担っています。ダムや水路などの新設だけでなく、既存ダムの機能を高めるダム再生、水路施設の老朽化対策や大規模地震対策、日常的な巡視・点検・整備などを通じて、水インフラを将来へつないでいます。
水を届けるだけではなく、地域の安心・安全を守る
水資源機構の役割は、水の安定供給だけではありません。台風や大雨、地震などの自然災害に備え、ダムなどの施設を適切に管理するとともに、国や地方公共団体、地域の関係機関と連携した訓練にも取り組んでいます。
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、大規模災害などが発生した際には、国や被災した地方公共団体などからの要請を受け、水資源機構が培ってきた技術力を生かした支援を行います。水災害から人々の暮らしを守ることは、その地域の産業やコミュニティ、そして未来を守ることにもつながっています。
培ってきた水の技術を、日本から世界へ
長年にわたり水資源開発施設の建設・管理に携わってきた経験や技術は、国内だけにとどまりません。JICAなどからの要請を受け、職員を水資源開発・管理の専門家として海外へ派遣するほか、海外での調査や技術支援、研修生の受け入れ、国際会議への参加などを通じて、各国の水資源開発や管理能力の向上にも貢献しています。
今ある水インフラを守り、より良い形で未来へつないでいく。
土木、電気通信、機械、建築。それぞれの専門性は異なっていても、その先にあるのは、人々の暮らしや産業を支え、安全・安心な社会を未来へつないでいくという共通の役割です。これまで培ってきた経験や技術を、水資源機構という大きなフィールドで生かしてみませんか。
経験者採用に関するお問い合わせ
担当 |
独立行政法人水資源機構 人事部人事課 採用担当 |
|---|---|
電話 |
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メール |
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住所 |
〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 |
公式採用情報 |
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水資源機構の団体情報
| 自治体名・団体名 | 水資源機構 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 岡村 次郎 |
| 所在地 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 |
| 事業内容 | 水資源機構は、ダムや水路などの水資源開発施設の改築・管理を通じて、生活用水・工業用水・農業用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減を担う独立行政法人です。施設の計画・建設から管理・運用、維持補修まで一貫して行い、人々の暮らしと社会を支えています。 |
| ホームページ | https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html |
| 採用ページ | https://www.water.go.jp/honsya/honsya/recruit/infotop.html |
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