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係長級・経験者(山口地方法務局)
(山口県)法務省

募集は終了しました。

募集終了

最新の団体情報

法務省

職員区分

国家公務員

所属 :

各府省庁

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この求人の募集情報

法務省(山口県)では係長級・経験者(山口地方法務局)の職員を募集しています。申込期限は2023年10月20日です。また、採用人数は若干名募集、職員の身分は国家公務員です。

募集資格

以下の①及び②の要件を満たす者
①次のいずれかの者
ア司法書士試験又は土地家屋調査士試験に合格した者
イ司法書士事務所又は土地家屋調査士事務所で5年以上登記に関する業務を行った経験のある者
ウ官公署で5年以上勤務した経験のある者
エその他法務局の業務に有用と思われる職務経験を有する者(職務経験については、個別に判断しますが、例えば、測量士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士又は行政書士などの国家資格を有する者、当該資格を有する者の事務所で5年以上勤務した経験のある者、5年以上企業法務に携わっていた者等が考えられます。)
・採用実績業種等:銀行、信託銀行、信用金庫、SE、社団法人、財団法人、図書館司書、法テラス、農業協同組合、信用組合、共済組合、不動産業等
②令和6年4月1日時点で、高校、短期大学、大学又は大学院修了後、官公署、国際機関、民間企業等で9年以上(高校及び短期大学卒業の場合は13年以上)勤務した経験のある者
ただし、法務局職員の職務にその経験が直接役立つと認められる程度及び勤務形態によっては、上記の年数を超える期間が必要となる場合があります。

その他の資格

募集年齢

国家公務員法第81条の6に該当する者(採用予定日において満61歳に達している者)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年05月02日

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募集要項

職種
係長級・経験者(山口地方法務局)
カテゴリ: 総合職
仕事内容 法務局が所管する業務(不動産登記、商業・法人登記、戸籍・国籍、供託、人権擁護、訟務、人事、会計、システム関係等)を担当する係長相当職員(行政職俸給表(一)3級)として採用します。
※なお、採用後には人事異動があり、採用時と異なる業務にも従事することとなります。
勤務地:広島法務局管内の次の法務局及び地方法務局の本局、支局又は出張所
・広島法務局
・山口地方法務局
・岡山地方法務局
・鳥取地方法務局
・松江地方法務局
※その後の人事異動により、その他の勤務地(全国転勤を含む。)となることもあります。
雇用形態
募集人数 若干名募集
職員の身分
試験の程度
一次試験 書類選考(経歴評定)、論文試験
試験会場 広島法務局
採用予定日 2024年4月1日(月)
令和6年1月1日(月)~令和6年4月1日(月)で指定する日
応募期限 募集は終了しました。
勤務地 山口県山口市中河原町6-16(Google map
その他
勤務する場所: その他の職場 
年齢: 30代OK  40代OK  50代OK 

備考

※国家公務員は、職務専念義務があり、兼職は禁止されています。そのため、最終合格した場合には、司法書士登録及び土地家屋調査士登録を行っている方については、その登録の取消しをする必要があります。また、その他の資格においても、兼業とならないよう所要の手続をしていただくことになります。
※当該要件を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
※以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
イ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ国家公務員法に基づく懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
ハ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)国家公務員法第81条の6に該当する者(採用予定日において満61歳に達している者)

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

法務省の団体情報

自治体名・団体名 法務省
事業所
東京都千代田区霞が関1-1-1
ホームページ https://www.moj.go.jp/
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