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産業保安監督部職員・係長級(中国四国産業保安監督部)
(広島県)経済産業省

募集は終了しました。

募集終了

最新の団体情報

経済産業省

職員区分

国家公務員

所属 :

各府省庁

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この求人の募集情報

経済産業省(広島県)では産業保安監督部職員・係長級(中国四国産業保安監督部)の職員を募集しています。申込期限は2023年12月21日です。また、採用人数は若干名募集、職員の身分は国家公務員です。

募集資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上)を有する者であって、電気・電子、情報、機械、化学、鉱業、環境、土木・建築等の実務経験を有する方(技術職・事務職は問わない)。

資格必要なし・不要

募集年齢

国家公務員法第81条の6(定年による退職)に該当する者は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年05月02日

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募集要項

職種
産業保安監督部職員・係長級(中国四国産業保安監督部)
仕事内容 経済産業省における産業保安行政に関する事務の実施等、以下の業務を担当する係長相当職員として採用します。
(1)電力設備の保安及び電気工事における災害の防止に関する業務(電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律)
発電設備、送配電設備、需要設備(高圧受電のビル・工場等)を有する事業者等に対する、漏電等による火災、停電事故等の未然・再発防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
(2)高圧ガスの保安に関する業務(高圧ガス保安法)
高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費、容器の製造、取扱等を行う事業者に対する、災害・事故の発生防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
(3)石油コンビナートの保安に関する業務(石油コンビナート等災害防止法)
石油コンビナート内の事業所に対する、災害の発生及び拡大の防止を図るための規制・保安確保に関する業務。
(4)都市ガス設備の保安に関する業務(ガス事業法)
ガス事業者に対する、ガス漏えい、爆発等の事故等の未然・再発防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
(5)液化石油ガス(以下「LPガス」という。)事故の防止に関する業務(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)
LPガス販売事業者等に対する、一般消費者等のLPガスの事故防止を図るための規制業務。
(6)鉱山における危害及び鉱害の防止に関する業務(鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法)
鉱業を実施する鉱業権者に対する、鉱山労働者の安全確保と周辺環境の保全に関する規制業務。特別司法警察職員の鉱務監督官としての捜査、送致業務。
(7)火薬類製造施設の保安に関する業務(火薬類取締法)
産業用火薬類の製造事業者に対する、火薬類による災害防止を図る規制業務。
雇用形態
募集人数 若干名募集
職員の身分
試験の程度
一次試験 書類選考(経歴評定)・論文試験(第2次選考は、採用後、配属を希望する産業保安監督部で実施します。)
採用予定日 2024年4月1日(月)
以降※具体的な時期は採用決定後に個別に相談可。※選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能性があります。
応募期限 募集は終了しました。
勤務地 広島県広島市中区上八丁堀6-30(Google map
その他
勤務する場所: 官庁・省庁 
必要な経験: 経験7年以上  経験10年以上  30代OK  40代OK  50代OK 
年齢: 30代OK  40代OK  50代OK 

備考

※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。
勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。
また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
※次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(4)国家公務員法第81条の6(定年による退職)に該当する者
※国家公務員としての採用となりますので、採用後は、営利企業の役員等、報酬を得る事業を、原則、兼業することはできません。

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経済産業省の団体情報

自治体名・団体名 経済産業省
事業所
東京都千代田区霞が関1丁目3-1
ホームページ https://www.meti.go.jp/

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