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社会教育主事(課長代理)
(東京都)東京都庁

募集は終了しました。

募集終了

最新の団体情報

東京都庁

職員区分

地方公務員

所属 :

東京都

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この求人の募集情報

東京都庁(東京都)では社会教育主事(課長代理)の職員を募集しています。申込期限は2024年01月17日です。また、採用人数は1名程度募集、職員の身分は地方公務員です。

募集資格

大学卒業後の職務経歴が10年以上あり、かつ、社会教育主事の資格*を有している人。

*社会教育主事の資格
社会教育法第9条の4各号のいずれかに該当する者は資格を有していることになります。

社会教育法第9条の4(抜粋)
一 大学に2年以上在学して62単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了したもの
イ 社会教育主事補の職にあった期間
ロ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職で文部科学大臣の指定するものにあった期間
ハ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間(イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。)
二 教育職員の普通免許状を有し、かつ、5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を修了したもの
三 大学に2年以上在学して62単位以上修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、1号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が1年以上になるもの
四 社会教育主事の講習を修了した者(1号及び2号に掲げる者を除く。)で、社会教育に関する専門的事項について1号から3号までに掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの

社会教育主事

募集年齢

昭和38年4月2日以降に生まれた人

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年02月04日

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募集要項

職種
社会教育主事(課長代理)
カテゴリ: 任用資格
仕事内容 採用後は、社会教育主事として、教育行政の職務に従事し、東京都教育庁処務規則第4条に定める課長代理の職責を担うことになります。また、東京都教育庁等に勤務することになります。


配属予定先:東京都教育庁
所在地:東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 ほか
※ 欠員状況等によっては、希望する部署に配属できない場合があります。
また、人事異動により教育庁事業所等に異動することがあります。
雇用形態
募集人数 1名程度募集
職員の身分
試験の程度
一次試験 書類選考:職務経歴書・エントリーシート等 ※事前提出(申込時)
採用予定日 2024年4月1日(月)
応募期限 募集は終了しました。
勤務地 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号(Google map
その他
勤務する場所: 都道府県庁 
必要な経験: 経験10年以上  30代OK  40代OK  50代OK 
年齢: 30代OK  40代OK  50代OK 

備考

◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。
◎ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎ 国籍は問いません。(ただし、日本国籍を有しない職員は、管理職の選考を受験できません。)

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東京都庁の団体情報

自治体名・団体名 東京都庁
事業所
東京都新宿区西新宿2-8-1
ホームページ https://www.metro.tokyo.lg.jp/
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学歴

大学院、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校、高等学校

資格

資格必要なし・不要

採用日

2027年04月01日(木) 又は2026年10月1日(※早期の入庁が可能な方は、採用予定日より前に採用となる場合があります。)

試験日

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