(東京都)国立公文書館
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この求人の募集情報
国立公文書館(東京都)では公文書館専門職員(本府省課長補佐級、本府省係長級)の職員を募集しています。申込期限は2024年12月25日です。また、採用人数は若干名募集、職員の身分は準公務員・みなし公務員です。
以下の(1)及び(2)を満たす者。
(1)以下のア.~ウ.のいずれかを満たす者
ア.認証アーキビストとして認証され、又は准認証アーキビストとして認定されている者
イ.「アーキビストの職務基準書」の「4必要とされる知識・技能」に記載の「(1)基礎要件」及び「(2)職務と遂行要件」に関連する学問分野において大学院修士課程を修了した者
ウ.海外の教育機関等において修士の学位(それに相当するものを含む。)を取得することによりア.又はイ.と同等の知識・技能等を有する者
(2)令和7年3月末時点で、以下の実務経験を有する者
(係長級)
民間企業、官公庁、国際機関等における一定の実務経験(大学卒業後通算7年以上、大学院修士課程修了後通算5年以上)があること。また、一定の実務経験のうち「アーキビストの職務基準書」の「4必要とされる知識・技能」を活かした実務経験が概ね5年以上であること。
(課長補佐級)
民間企業、官公庁、国際機関等における一定の実務経験(大学卒業後通算13年以上、大学院修士課程修了後通算11年以上)あること。また、一定の実務経験のうち「アーキビストの職務基準書」の「4必要とされる知識・技能」を活かした実務経験が概ね5年以上であること。
最終更新日: 2025年05月09日
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職種 |
公文書館専門職員(本府省課長補佐級、本府省係長級)
カテゴリ:
一般職
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仕事内容 |
国立公文書館の中核的役割を果たす職員として、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)、国立公文書館法(平成11年法律第79号)等の下、アーキビストの職務基準書(平成30年12月独立行政法人国立公文書館)に示されたアーキビストの使命、倫理と基本姿勢に基づき、次のような諸業務を担う。(各業務における※の記述は必須条件ではありません。) ①学習支援業務 児童・生徒等が国の歴史や政策の成り立ち等について学ぶことができる学習プログラムやアーカイブズの保存・利用に関する体験プログラムの開発、同プログラムを用いたワークショップ、児童・生徒等を対象とする見学イベントや出前授業の企画、実施等に関する業務 ②調査研究業務 国や地方公共団体における公文書管理に関する調査研究(他機関との共同調査研究を含む。)における企画・実施・分析に関する業務 ③利用業務 利用者支援(レファレンス)に関する業務、閲覧室の運用等、館の所蔵資料の利用提供に関する業務 ④目録業務 館デジタルアーカイブで提供する所蔵資料の目録整備、目録情報(メタデータ)の充実化に資する企画・運営に関する業務 ⑤国内連携 国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関との連携(例全国公文書館長会議の開催)に関する業務のほか、国民の様々な層を対象にした公文書の利活用推進プログラムの企画、運営等に関する業務 ⑥デジタル業務 館業務のデジタル推進、デジタルアーカイブ及び電子公文書等システム等の調査研究・企画・構築・運用、電子公文書の受入れに関する業務 |
雇用形態 | |
募集人数 | 若干名募集 |
職員の身分 | |
一次試験 | 書類選考 |
採用予定日 |
2025年4月1日(火) ※採用日については応相談 |
応募期限 | 募集は終了しました。 |
勤務地 | 東京都千代田区北の丸公園3番2号(Google map) |
その他 |
採用対象:
中途採用(経験者・既卒など)
勤務する場所:
その他の職場
特別枠:
社会人・民間企業経験者
|
次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和7年度における定年年齢は62歳)
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令和7年度
(茨城県)日本原子力研究開発機構
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4
年齢 |
年齢制限の記載はありません。 |
学歴 |
学歴不問 |
資格 |
資格必要なし・不要、その他の資格 |
採用日 |
2026年04月01日(水) 以降 |
試験日 |
令和7年9月中旬までに実施:(1)研究業績審査(パワーポイントを使用した口頭発表と質疑応答)(2)面接試験 |
申込期限:2025年07月18日(金)
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該当件数
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行政・事務・IT
一般行政事務、情報・デジタル、総合職など
技術職
土木、建築、機械、電気、農業、林業など
専門職
心理、福祉、介護、医療、船舶、研究など
公安職
消防、警察など
学校・教育・技能労務職
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資格職
資格免許職、任用資格など
該当件数
0 件資格を選択する
医療
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保育・栄養管理
保育士、幼稚園教諭、管理栄養士など
教育・学校
教諭、司書、学芸員、職業訓練指導員など
技術
土木・建築・電気・施工・情報処理など
その他・士業等
税理士、弁護士、その他の資格など
資格不要
資格を必要としない求人・試験の希望
介護・リハビリ
介護福祉士、PT・OT・ST、視能訓練士など
福祉・心理・児童
社会福祉士、心理師、児童福祉司など
船・航空機・自動車
海技士、操縦士、整備士など
該当件数
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