公務in求人詳細
人事院

係長級(技術・経験者)気象庁
(全国)人事院

申込期限:2026年08月16日(日)

【国家公務員】気象庁・係長級◆民間・官公庁での技術経験を活かせる◎約30名採用

「その技術が、人々の安全・安心を支える力になる。」
気象庁では、民間企業や官公庁等で培った経験を持つ方を対象に、係長級(技術)の経験者採用を実施しています。
気象・海洋、地震・津波・火山、防災、情報システム、データ解析、AI、無線通信など、幅広い技術分野で培った専門知識や実務経験を、国民の生命・財産を守る気象・防災業務に活かしてみませんか。気象庁本庁や全国の気象官署で、社会を支える技術者として新たなキャリアを築きませんか。

募集資格

2026(令和8)年4月1日において、大学等(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者

<求める人材>
⑴ 次のいずれかに該当する者
・気象又は海洋に関する知識を有する者
・地震、津波又は火山に関する知識を有する者
・気象分野又は海洋分野の技術開発に関する知識を有する者
・地震、津波又は火山の各分野の技術開発に関する知識を有する者
・地方公共団体等の防災に関する知識を有する者
・情報システムの開発・管理に関する知識を有する者
・気象又は海洋に関する情報の利活用やデータ解析に関する知識を有する者
・地震、津波又は火山に関する情報の利活用やデータ解析に関する知識を有する者
・電波又は無線通信技術に関する知識を有する者
・深層学習等AIを活用した技術開発に関する知識を有する者
⑵ 大学卒業後、民間企業、官公庁等において社員・職員等として(1)に関連する業務に従事した職務経験(研究経験を含む)がある者
⑶ 大学等において電気、電子、通信、情報工学、土木、物理、地球科学又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了した者あるいは同程度の知識及び能力が認められる者
⑷ 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
⑸ 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
⑹ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
※詳細は「気象庁経験者採用試験(係長級(技術))」を確認してください。

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者(令和8年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2026年07月01日

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

募集要項

職種 係長級(技術・経験者)気象庁
仕事内容 気象庁の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、同庁の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
雇用形態 正職員 
募集人数 約30名
職員の身分 国家公務員 
試験の程度 上級・大学卒業程度 
一次試験日 2026年10月4日(日)
採用予定日 2027年4月1日(木)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。気象庁では、この名簿に記載された 者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2027(令和9)年4月となります。
募集期限 2026年8月16日(日)
勤務地・アクセス
東京都港区虎ノ門3丁目6−9

※上記は気象庁本庁の住所です。

気象庁本庁又は気象衛星センター、管区気象台(札幌、仙台、東京、大阪、福岡)、沖縄気象台、地方気象台若しくは測候所のいずれかに採用となります。


勤務時間 通常勤務と交替制勤務があります。
通常勤務職員の勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
交替制勤務職員は、日勤と夜勤(夕方から翌朝まで)及び公休(5週間で10日の休み)を繰り返し、1週間当たりの平均勤務時間が38時間45分となります。
給与 採用時の俸給月額は、行政職俸給表(一)初任給基準表の一般職(大卒)の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
(例)
●行政職俸給表(一)初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・ 287,200円
●行政職俸給表(一)初任給基準表の適用を受ける15年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・324,800円

(注)上記の俸給月額は、2026(令和8)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
諸手当・賞与・昇給 記載の給与のほか、次のような諸手当が支給されます。
・地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
・扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額13,000円等
・住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
・本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政(一)3級の場合、月額19,500円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.65月分
休日・休暇 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。
残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
福利厚生・待遇 また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

【総務省】
<キャリアパス>
総合通信局(地方ブロック機関)において、係長級職員として、電波法・放送法等の制度の運用や自治体・企業等への支援事業の実施など、情報通信行政の最前線でご活躍いただき、将来的には、管理職として総合通信局を支えてくことが期待されます。

<人事担当者からのメッセージ>
総務省は、通信・放送インフラの整備と情報通信サービスの発展を推進し、ICTを利⽤した社会課題の解決を図ることで、国⺠の⽣活⼀⼈⼈の暮らしを⽀えるとともに、情報通信分野の発展を通じて我が国の未来を担っています。国家公務員として広い視野を持ちながら、ICTを軸に地域や社会の課題に取り組めることが魅⼒です。様々なことに関⼼があり、これまで社会⼈としての経験を活かして貢献したいと考える⽅は、是⾮挑戦してください。

【気象庁】
<キャリアパス>
気象庁本庁又は気象衛星センター、管区気象台(札幌、仙台、東京、大阪、福岡)、沖縄気象台、地方気象台若しくは測候所の係長級(技術専門官)として採用後、気象業務の経験を積みながら専門性を高めていただき、同年代の職員と同様、能力等に応じてキャリアパスを歩んでいきます。(管理職への登用の道あり)

<人事担当者からのメッセージ>
気象庁では、気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を常に監視・予測し、利用目的に応じた適時的確な気象情報を作成・提供を行うことで、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与しています。これまで培ってきた経験をいかし仕事に打ち込める魅力ある職場です。やりがいある業務に一緒に取り組んでみませんか。

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選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

試験の程度 上級・大学卒業程度
申し込み期間 2026年8月16日(日)
試験日・選考日
1次試験
日時:2026年10月4日(日)
試験内容:基礎能力試験・経験論文試験
試験会場:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
2次試験
日時:2026年11月14日(土)又は11月15日(日)で指定する1日
試験内容:人物試験
試験会場:東京都
3次試験
日時:2026年11月下旬又は12月上旬で指定する1日
試験内容:総合評価面接試験
試験会場:東京都

【ご注意点】
(1)第1次試験地については、受験に便利な1都市を選んでください。
(2)試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
(3)受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

採用予定日 2027年4月1日(木)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。気象庁では、この名簿に記載された 者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2027(令和9)年4月となります。
お問い合わせ先 ◇問い合わせ先◇
問合せの内容により、以下の問合せ先に御連絡ください。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)

【人事院人材局試験課への問合せ】
(1)インターネット申込み
(2)転居による試験地の変更及び合格通知書のダウンロード方法
(3)合格通知書のダウンロード方法及び第2次試験合格通知書の内容に関する問合せ
電話:03-3581-1554

【その他試験に関する問合せ】(第1次試験地に対応する問合せ先)
(1)身体の障害等による措置の申出
(2) 受験票の内容
(3)合格者発表
(4)第1次試験合格通知書の内容(人事院関東事務局)
上記の問い合わせ先については募集要項PDF6ページの表をご確認ください。

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備考

次のいずれかに該当する者は受験できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

人事院の団体情報

人事院
自治体名・団体名 人事院
所在地 東京都千代田区霞が関1-2-3
事業内容 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ https://www.jinji.go.jp/
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