申込期間等
| 受付期間 | 2025年2月25日（火）午前9時から3月10日（月）午後5時まで |
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応募方法
| 申込方法 | 申込みは、原則としてインターネットのみとなります。
パソコンのほか、スマートフォン、タブレット端末による申込みができます。 インターネット申込みが困難な方は、警視庁採用センターにお問い合わせください（平日8時30分から17時15分までの間）｡ |
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| 必要書類等 |
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| 受験申込み | 
※公式ページ又は、以下の「警視庁職員採用試験申込システム」ボタンからも、お申込み可能です。 |
| 方法と注意点 |
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備考
【地方公務員法第16条の欠格条項】
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（注）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
選考の流れ
| 試験の程度 | 上級・大学卒業程度 |
|---|---|
| 申し込み期限 | 募集は終了しました。 午後5時00分まで（受信有効） |
| 試験日・選考日 |
1次試験
日時：2025年04月20日 (日)
試験内容：教養試験・専門試験・論文 試験会場：警視庁警察学校等 2次試験
日時：2025年6月1日（日）
試験内容：面接試験（一般）・面接試験（専門）・身体検査・適性検査 試験会場：警視庁警察学校等
●選考会場、受付時間などの詳細は、第1次選考受験票及び第1次選考結果通知でお知らせします。 |
| 採用予定日 |
2026年04月01日 (水) 原則として令和8年4月以降順次行われます。ただし、欠員状況等により、令和8年3月以前に採用される場合もあります。 |
| お問い合わせ先 | 警視庁採用センター 〒183-8555 東京都府中市朝日町3丁目15番地の1 フリーダイヤル：0120-314-372 代表：03-3581-4321（自動音声ガイダンス） |
後から確認する場合
警視庁の企業情報
| 自治体名・団体名 | 警視庁 |
|---|---|
| 事業所 | 東京都千代田区霞が関2丁目1-1 |
| 事業内容 | 人口約1400万人を誇る日本の政治、経済、文化の中枢である首都東京を守る警察には、「警視庁」という特別な名称が与えられています。 交番のお巡りさんをはじめ、刑事、白バイ、SPなどの警察官と警察活動の基盤を支える事務職員や専門技術を発揮して様々な活動を行う技術職員、合わせて約4万6000人がそれぞれの専門性と知識を駆使しながら、首都東京を守り続けています。 |
| ホームページ | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/ |
| 採用ページ | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/saiyo/2025/ |