受付期間等
| 受付期間 | 2026年7月27日（月）9:00～8月17日（月）[受信有効] |
|---|
- インターネット環境（原則パソコン）及びプリンターが必要になります。
- 2026年8月17日（月）までに申込データを受信完了したものに限り受け付けます。
- お使いのパソコンで申込手続が可能かをチェックできます。インターネット申込専用アドレスへアクセスして、早めに確認してください。
申込方法等
| 申込方法 | 「インターネット申込専用アドレス」へアクセスして、説明に従って入力してください。
※「インターネット申込専用アドレス」は、以下のボタン又は公式ぺージからアクセスできます。 |
|---|---|
| ご注意点 | 募集要項PDFの「◇受付から第1次試験日までの注意事項◇（4ページ参照）」を確認いただき、お申込みください。 |
お申し込みの流れ
| ①事前登録 |
事前登録用のデータを入力し、確認後「事前登録完了通知メール」が届きます。 ※メール内に記載の「ユーザーID」は忘れず保存してください。 |
|---|---|
| ②申込み |
ユーザーIDを使って本申込みを行います。 入力完了後、「申込受付完了通知メール」を必ずご確認ください。 ※このメールを受信してはじめて申込完了となります。 |
| ③受験票の発行 |
2026年9月18日（金）13:00 ～ 10月1日（木）17:00 マイページにログインし、PDF形式で受験票をダウンロード・印刷します。 |
| ④受験票の作成 |
指定の顔写真（カラー・白黒どちらも可）を印刷した受験票に貼付してください。 ※写真のサイズ・要件は事前に確認してください。 |
最終更新日: 2026年07月01日
備考
府省合同B区分の採用予定機関及び採用時の勤務地は、2026(令和8）年7月上旬までに人事院ホームページ（国家公務員試験採用情報NAVI）に掲載する予定です。（注） 採用予定数は、2026（令和8）年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。
次のいずれかに該当する者は受験できません。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
選考の流れ
| 試験の程度 | 上級・大学卒業程度 |
|---|---|
| 申し込み期間 | 2026年8月16日（日） |
| 試験日・選考日 |
1次試験
日時：2026年10月4日（日）
試験内容：基礎能力試験・経験論文試験 試験会場：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市 2次試験
日時：
①府省合同Ａ：2026年11月7日（土）又は11月8日（日）で指定する1日 ②府省合同Ｂ：2026年11月14日（土）又は11月15日（日）で指定する1日 試験内容： ①府省合同Ａ：政策課題討議試験・人物試験 ②府省合同Ｂ：人物試験 試験会場： ①府省合同Ａ：東京都 ②府省合同Ｂ：第1次試験と同じ試験地
【ご注意点】 |
| 採用予定日 |
2027年4月1日（木） 最終合格者は、採用候補者名簿（5年間有効）に記載されます。各府省等では、この名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します。採用は、おおむね2027（令和9）年4月となります。 |
| お問い合わせ先 |
◇問い合わせ先◇ 問合せの内容により、以下の問合せ先に御連絡ください。 電話受付時間：9:00～17:00（土・日曜日及び祝日等の休日は除く。） 【人事院人材局試験課への問合せ】 （1） インターネット申込み （2） 転居による試験地の変更及び合格通知書のダウンロード方法 （3）「府省合同Ａ」区分の第1次試験合格通知書の内容に関する問合せ 電話：03-3581-1554 【その他試験に関する問合せ】（第1次試験地に対応する問合せ先） （1）身体の障害等による措置の申出 （2） 受験票の内容 （3）合格者発表 （4）「府省合同Ｂ」区分の第1次試験合格通知書の内容 上記の問い合わせについては募集要項PDF7ページの表をご確認ください。 |
後から確認する
人事院の団体情報
| 自治体名・団体名 | 人事院 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-3 |
| 事業内容 | 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。 |
| ホームページ | https://www.jinji.go.jp/ |
| 募集中の試験・求人 |