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係長級(技術・経験者)総務省・気象庁
(全国)人事院

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職員区分

国家公務員

所属 :

各府省庁

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年齢不問◆情報通信や防災の分野で活躍できる、実務経験豊富な技術系人材を募集

係長級(技術・経験者)総務省・気象庁の採用試験・求人

「培った知識と経験を、国の中枢で未来の礎に。」
総務省・気象庁では、係長級(技術)の経験者を募集しています。
日本の未来を築くうえで欠かせないのが、災害への備えと高度な情報通信基盤の整備です。総務省と気象庁では、技術分野のプロフェッショナルとして、豊富な現場経験を持つ皆さまを国家行政の中核を担う人材として迎え入れます。
求められるのは、単なる専門知識だけではありません。社会課題に真摯に向き合い、論理的に思考し、実行へと移す行動力。そして、公共の利益を見据えた高い使命感が必要です。
電波行政やネットワーク整備、防災・減災を支える観測技術、AIや無線技術を活かした新たなシステム開発など、活躍のフィールドは多岐にわたります。あなたのキャリアが、国民の「安全」と「利便」を支える大きな力となります。

募集資格

【総務省】
2025(令和7)年4月1日において、次の(1)から(10)(※1)のいずれかに該当する日(二以上あるときは、当該日のうち最も古い日)から起算して12年を経過した者で、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく短期大学、高等専門学校、高等学校の専攻科の課程(同法第58条の2の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)若しくは専修学校の専門課程(同法第132条の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)、大学等(短期大学を除く。)、大学院の課程等、(1)、(4)、(5)、(7)、(9)若しくは(10)に規定する学校若しくは課程、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第1項若しくは第2項の規定に基づき国若しくは都道府県が設置した職業能力開発短期大学校の専門課程若しくは職業能力開発大学校の専門課程若しくは応用課程又は同法第27条に規定する職業能力開発総合大学校の特定専門課程若しくは特定応用課程に在学して電気、電子、通信、情報工学、機械、物理又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了したもの
(※1)詳細は「募集要項のPDF(総務省経験者採用試験(係長級(技術)))」を確認してください。

<求める人材>
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 高等学校、高等専門学校、大学又は大学院等において、電気、電子、通信、情報工学、機械、物理又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了した者
(3) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(4) 高等学校を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2025(令和7)年7月1日現在で通算12年(高等専門学校を卒業した者にあっては10年、大学卒業又は大学院を修了した者にあっては8年)以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
(5) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
(6) 本省及び総合通信局における情報通信行政の推進に関する強い関心と専門的知識を有し即戦力となる人材


【気象庁】
2025(令和7)年4月1日において、大学等(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者で、これらの大学等又は大学院の課程等に在学して電気、電子、通信、情報工学、土木、物理、地球科学又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了したもの
<求める人材>
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3) 大学卒業後、民間企業、官公庁等において正社員・正職員として従事した職務経験(研究経験を含む)が2025(令和7)年7月1日現在で通算8年以上となる者であって、これらの職務経験(研究経験を含む)を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
(4) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
(5) 次のいずれかに該当する者
・気象又は海洋に関する知識を有する者
・地震、津波又は火山に関する知識を有する者
・気象分野又は海洋分野の技術開発に関する知識を有する者
・地震、津波又は火山の各分野の技術開発に関する知識を有する者
・地方公共団体等の防災に関する知識を有する者
・情報システムの開発・管理に関する知識を有する者
・気象又は海洋に関する情報の利活用やデータ解析に関する知識を有する者
・地震、津波又は火山に関する情報の利活用やデータ解析に関する知識を有する者
・電波又は無線通信技術に関する知識を有する者
・深層学習等AIを活用した技術開発に関する知識を有する者
※詳細は「気象庁経験者採用試験(係長級(技術))」を確認してください。

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者(令和7年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年07月28日

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募集要項

職種 係長級(技術・経験者)総務省・気象庁 /2025年度
仕事内容 【総務省】
総務省の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、同省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。

【気象庁】
気象庁の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、同庁の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
雇用形態 正職員 
募集人数 ・総務省:約14名
・気象庁:約20名
職員の身分 国家公務員 
試験の程度 上級・大学卒業程度 
一次試験日 2025年10月5日(日)
採用予定日 2026年4月1日(水)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。総務省・気象庁では、この名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2026(令和8)年4月となります。
募集期限 募集は終了しました。
勤務地・アクセス
東京都千代田区九段南1-2-1

※上記は総務省 関東総合通信局の住所です。

【総務省】
北海道総合通信局、東北総合通信局、関東総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局又は九州総合通信局のいずれかに採用となります。

【気象庁】
気象庁本庁又は気象衛星センター、管区気象台(札幌、仙台、東京、大阪、福岡)、沖縄気象台、地方気象台若しくは測候所のいずれかに採用となります。


勤務時間 【総務省】
勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。

【気象庁】
通常勤務と交替制勤務があります。
通常勤務職員の勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
交替制勤務職員は、日勤と夜勤(夕方から翌朝まで)及び公休(5週間で10日の休み)を繰り返し、1週間当たりの平均勤務時間が38時間45分となります。
給与 【総務省】
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)又は国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
(参考) 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)による採用後10年の経験年数を有する総合通信局における係長級職員の標準的な俸給月額 286,200円

【気象庁】
採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)又は国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。
(参考) 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)による採用後8年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額 272,300円

※上記の俸給月額は、2025 (令和7)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
諸手当・賞与・昇給 記載の給与のほか、次のような諸手当が支給されます。
・地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
・扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額11,500円等
・住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
・単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
・本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政(一)3級の場合、月額17,500円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.60月分
休日・休暇 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
福利厚生・待遇 ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
総務省・気象庁の人事担当者からのメッセージ1

【総務省】
<キャリアパス>
総合通信局(地方ブロック機関)において、係長級職員として、電波法・放送法等の制度の運用や自治体・企業等への支援事業の実施など、情報通信行政の最前線でご活躍いただき、将来的には、管理職として総合通信局を支えてくことが期待されます。

<人事担当者からのメッセージ>
総務省は、通信・放送インフラの整備と情報通信サービスの発展を推進し、ICTを利⽤した社会課題の解決を図ることで、国⺠の⽣活⼀⼈⼈の暮らしを⽀えるとともに、情報通信分野の発展を通じて我が国の未来を担っています。国家公務員として広い視野を持ちながら、ICTを軸に地域や社会の課題に取り組めることが魅⼒です。様々なことに関⼼があり、これまで社会⼈としての経験を活かして貢献したいと考える⽅は、是⾮挑戦してください。

総務省・気象庁の人事担当者からのメッセージ2

【気象庁】
<キャリアパス>
気象庁本庁又は気象衛星センター、管区気象台(札幌、仙台、東京、大阪、福岡)、沖縄気象台、地方気象台若しくは測候所の係長級(技術専門官)として採用後、気象業務の経験を積みながら専門性を高めていただき、同年代の職員と同様、能力等に応じてキャリアパスを歩んでいきます。(管理職への登用の道あり)

<人事担当者からのメッセージ>
気象庁では、気象、地震、津波、火山活動等の自然現象を常に監視・予測し、利用目的に応じた適時的確な気象情報を作成・提供を行うことで、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与しています。これまで培ってきた経験をいかし仕事に打ち込める魅力ある職場です。やりがいある業務に一緒に取り組んでみませんか。

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選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

試験の程度 上級・大学卒業程度
申し込み期間 募集は終了しました。
試験日・選考日
1次試験
日時:2025年10月5日(日)
試験内容:基礎能力試験・経験論文試験
試験会場:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
2次試験
日時:2025年11月15日(土)又は11月16日(日)で指定する1日
試験内容:人物試験
試験会場:東京都
3次試験
日時:2025年11月下旬又は12月上旬で指定する1日
試験内容:総合評価面接試験
試験会場:東京都

【ご注意点】
(1)第1次試験地については、受験に便利な1都市を選んでください。
(2)試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
(3)受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

採用予定日 2026年4月1日(水)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。総務省・気象庁では、この名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2026(令和8)年4月となります。
お問い合わせ先 人事院人材局企画課
電話:03-3581-5311(内線2311)
※電話受付時間:9:00~17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)

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備考

(注) 採用予定数は、2025(令和7)年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

次のいずれかに該当する者は受験できません。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

人事院の団体情報

人事院
自治体名・団体名 人事院
事務所 東京都千代田区霞が関1-2-3
事業内容 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ https://www.jinji.go.jp/

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学歴

大学院、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校、高等学校

資格

資格必要なし・不要

採用日

2027年04月01日(木) 又は2026年10月1日(※早期の入庁が可能な方は、採用予定日より前に採用となる場合があります。)

試験日

2026年07月12日 (日) 社会人対象の方は、一次試験をテストセンター方式で受験できます。2026年6月27日(土)から2026年7月12日(日)の期間内に希望の...

  • 申込期限:2026年06月11日(木)

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