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産業保安監督部職員(係長級/全国の産業保安監督部)
(東京都)経済産業省

募集は終了しました。

募集終了

最新の団体情報

経済産業省

職員区分

国家公務員

所属 :

各府省庁

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この求人の募集情報

経済産業省(東京都)では産業保安監督部職員(係長級/全国の産業保安監督部)の職員を募集しています。申込期限は2024年05月29日です。また、採用人数は勤務地に記した監督部毎に若干名募集、職員の身分は国家公務員です。

募集資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2024年4月1日現在で、大学を卒業した者は6年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上)を有する者であって、電気・電子、情報、機械、化学、鉱業、環境、土木・建築等の実務経験を有する方(技術職・事務職は問わない)。

資格必要なし・不要

募集年齢

年齢制限はありませんが、定年年齢に該当する者は受験できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2025年05月02日

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募集要項

職種
産業保安監督部職員(係長級/全国の産業保安監督部)
仕事内容 経済産業省における産業保安行政に関する事務の実施等、以下の業務を担当する係長相当職員として採用します。
(1)電力設備の保安及び電気工事における災害の防止に関する業務(電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律)
(2)高圧ガスの保安に関する業務(高圧ガス保安法)
(3)石油コンビナートの保安に関する業務(石油コンビナート等災害防止法)
(4)都市ガス設備の保安に関する業務(ガス事業法)
(5)液化石油ガス(以下「LPガス」という。)事故の防止に関する業務(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)
(6)鉱山における危害及び鉱害の防止に関する業務(鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法)
(7)火薬類製造施設の保安に関する業務(火薬類取締法)

【勤務地】
北海道産業保安監督部(札幌市)
関東東北産業保安監督部東北支部(仙台市)
関東東北産業保安監督部(さいたま市)
中部近畿産業保安監督部(名古屋市)
中部近畿産業保安監督部近畿支部(大阪市)
中国四国産業保安監督部(広島市)
中国四国産業保安監督部四国支部(高松市)
九州産業保安監督部(福岡市)
雇用形態
募集人数 勤務地に記した監督部毎に若干名募集
職員の身分
一次試験 書類選考(経歴評定)・論文試験
採用予定日 2024年9月1日(日)
以降
応募期限 募集は終了しました。
勤務地 東京都千代田区霞が関1丁目3-1(Google map
その他
勤務する場所: 官庁・省庁 
年齢: 30代OK  40代OK  50代OK 

備考

※次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(4)国家公務員法第81条の6(定年による退職)に該当する者
※国家公務員としての採用となりますので、採用後は、営利企業の役員等、報酬を得る事業を、原則、兼業することはできません。

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経済産業省の団体情報

自治体名・団体名 経済産業省
事業所
東京都千代田区霞が関1丁目3-1
ホームページ https://www.meti.go.jp/

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