公務in求人詳細
人事院

係長級(技術・経験者)国土交通省
(全国)人事院

申込期限:2026年08月16日(日)

【国家公務員】国土交通省・係長級採用◆技術系経験者募集!国の未来を支える

「その技術力を、“国の未来”を支える力へ。」
国土交通省では、民間企業や官公庁等で培った経験を持つ方を対象に、係長級(技術)の経験者採用を実施しています。
これまでの専門知識や実務経験を、社会インフラの整備や維持管理、防災・減災、交通政策など、国の基盤を支える幅広い分野で活かしてみませんか?都市計画、河川、道路、港湾、住宅・建築、鉄道、航空、電気通信など、多彩なフィールドで経験を発揮できる人材を募集しています。国の未来を支える技術者として、新たなキャリアを築きませんか。

募集資格

●試験の区分「本省」
2026(令和8)年4月1日において、大学等(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者で、これらの大学等又は大学院の課程等に在学して計測、制御、情報工学、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、造船工学、農業農村工学、林学、砂防又は造園に関する課程を修めて卒業又は修了したもの。

<求める人材>
① 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
② 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
③ 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
④ 職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
⑤ 大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等の社員・職員等として従事した職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力(特に国土交通省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事する職務に有用なもの)を有するもの
⑥ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
⑦ 国土交通省における社会資本の総合的な整備及び交通政策の推進に係る以下のいずれかの分野に関する業務に強い関心と専門的知識を有し即戦力となる人材
・都市計画 ・河川 ・上下水道 ・道路 ・港湾 ・住宅、建築 ・鉄道 ・自動車 ・海事 ・航空、空港
・電気通信 ・北海道農業 ・建設機械 ・官公庁施設(建築、電気・機械設備)・砂防 ・公園緑地


●試験の区分「地方整備局・北海道開発局」
2026(令和8)年4月1日において、次の①から⑩のいずれかに該当する日(二以上あるときは、当該日のうち最も古い日)から起算して11年を経過した者で、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく短期大学、高等専門学校、高等学校の専攻科の課程(同法第58条の2の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)若しくは専修学校の専門課程(同法第132条の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)、大学等、大学院の課程等又は①、④、⑤、 ⑦、⑨若しくは⑩に規定する学校若しくは課程に在学して電気、機械、土木、建築又は農業農村工学に関する課程を修めて卒業又は修了したもの。
(※1)①~⑩の詳細は「募集要項のPDF(国土交通省経験者採用試験(係長級(技術)))」を確認してください。

<求める人材>
① 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
② 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
③ 高等学校を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等の社員・職員等として従事した職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力(特に国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事する職務に有用なもの)を有するもの
④ 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
⑤ 地方整備局又は北海道開発局における河川等又は道路の整備及び管理、港湾等の整備及び管理、官公庁施設の整
備及び官公庁施設に関する指導、北海道の区域に係る農地の保全等の職務遂行能力を有し即戦力となる人材

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者(令和8年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2026年07月01日

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募集要項

職種 係長級(技術・経験者)国土交通省
仕事内容 【国土交通省】
国土交通省の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、次に掲げる官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの(ロにあっては、2026年度気象庁経験者採用試験(係長級(技術))の対象官職を除く。)。
イ 試験の区分「本省」
●国土交通省の所掌に係る政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務とする官職
ロ 試験の区分「地方整備局・北海道開発局」
●国土交通省の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職
雇用形態 正職員 
募集人数
・試験の区分「本省」約15名
・試験の区分「地方整備局・北海道開発局」約100名

職員の身分 国家公務員 
試験の程度 上級・大学卒業程度 
一次試験日 2026年10月4日(日)
採用予定日 2027年4月1日(木)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。国土交通省ではこの名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2027(令和9)年4月となります。
募集期限 2026年8月16日(日)
勤務地・アクセス
埼玉県さいたま市中央区新都心2−1

※上記は、国土交通省 関東地方整備局の住所です。

本省又は、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局若しくは九州地方整備局のいずれかの地方整備局管内又は北海道開発局管内に採用となります。

勤務時間 勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
給与 【試験の区分「本省」】

採用時の俸給月額は、行政職俸給表(一)初任給基準表の総合職(大卒)の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

(例)
●行政職俸給表(一)初任給基準表の適用を受ける5年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・280,300円
●行政職俸給表(一)初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・320,000円

【試験の区分「地方整備局・北海道開発局」

採用時の俸給月額は、行政職俸給表㈠初任給基準表の一般職(大卒)の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

(例)
●行政職俸給表㈠初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・287,200円
●行政職俸給表㈠初任給基準表の適用を受ける15年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・324,800円

(注)
※上記の俸給月額は、2026(令和8)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
諸手当・賞与・昇給 記載の給与のほか、次のような諸手当が支給されます。
・地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
・扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額13,000円等
・住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
・単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
・本府省業務調整手当・・・本府省の業務に従事する者に、行政(一)3級の場合、月額19,500円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.65月分
休日・休暇 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。
残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
福利厚生・待遇 ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
国土交通省・農林水産省の人事担当者からのメッセージ1

【国土交通省(本省区分)】
<キャリアパス>
当初は係長級のポストに採用され、その後は様々な業務経験を積みながら政策の企画・立案の中心として活躍していただきます。また、本省勤務のほか、地方機関、地方公共団体、在外公館勤務等への出向機会もあります。
<人事担当者からのメッセージ>
国土交通省の仕事は、都市部・地方部を含めた全ての国民の暮らしに密着しているからこそ、働きながら日本を変えていることを実感することができます。また、技官の力が不可欠な業務が多く、これまで培ってきた専門的な知識や経験を活かすことができる職場です。国土を守り、暮らしを支え、経済を活性化させる国土交通省の仕事に魅力を感じる方は、是非チャレンジしてください!

【国土交通省(地方整備局・北海道開発局区分)】
<キャリアパス>
これまで培ってきた専門的な知識と経験を即戦力として発揮していただくため、業務遂行の先頭に立つ係長としての職務に就いてもらいます。
その後は、同年代の職員と同様に、採用された部局内での異動を中心に、本省・事務所・出張所等の勤務を経験しながら、経験や能力に応じたキャリアパスを歩んでいきます。
<人事担当者からのメッセージ>
国交省での仕事は、今までの経験をよりスケールの大きな場でいかすことができ、プロジェクト全体に関与できることにやりがいを感じました。
試験は経験が重視され、前職の仕事に従事しながらでもチャレンジ可能でした。国交省の仕事に魅力を感じる方は、是非チャレンジしてください!

国土交通省・農林水産省の人事担当者からのメッセージ2

【農林水産省】
<キャリアパス>
我が国の将来の在り方をデザインし、農林水産政策の企画・立案を担当する総合職試験系職員として採用され、その後は、ご自身の専門性を高めながら、国内外問わず幅広いフィールドで経験を積みます。将来的には、管理職となり組織のリーダーとして活躍することが期待されます。

<人事担当者からのメッセージ>
責任も大きいですが、その分やりがいもあります。現場感覚が常に求められており、民間企業等での経験は大変貴重となります。日本の農業や食品産業をより良くするため、国を背負って働く心意気のある方は是非受験していただきたいです。

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選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

試験の程度 上級・大学卒業程度
申し込み期間 2026年8月16日(日)
試験日・選考日
1次試験
日時:2026年10月4日(日)
試験内容:基礎能力試験・経験論文試験
試験会場:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
2次試験
日時:
本省:2026年11月7日(土)又は11月8日(日)で指定する1日
地方整備局・北海道開発局:2026年11月14日(土)又は11月15日(日)で指定する1日
試験内容:政策課題討議試験(試験区分「本省」のみ)・人物試験
試験会場:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
3次試験
日時:2026年11月下旬又は12月上旬で指定する1日
試験内容:総合評価面接試験
試験会場:
本省:東京都
地方整備局・北海道開発局:採用を希望する地方整備局又は北海道開発局に対応した都市(※募集要項PDF3ページにてご確認ください)

※試験場は、原則として記載の都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、記載の都市周辺に設ける場合もあります。
※受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

採用予定日 2027年4月1日(木)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。国土交通省ではこの名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用は、おおむね2027(令和9)年4月となります。
お問い合わせ先 ◇問い合わせ先◇
問合せの内容により、以下の問合せ先に御連絡ください。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)

【人事院人材局試験課への問合せ】
(1)インターネット申込み
(2)転居による試験地の変更及び合格通知書のダウンロード方法
(3)「本省」区分の第1次試験合格通知書の内容に関する問合せ
(4)第2次試験合格通知書の内容に関する問合せ
電話:03-3581-1554

【その他試験に関する問合せ】(第1次試験地に対応する問合せ先)
(1)身体の障害等による措置の申出
(2)受験票の内容
(3)合格者発表
(4)「地方整備局・北海道開発局」区分の第1次試験合格通知書の内容(人事院関東事務局)
上記の問い合わせ先については募集要項PDF7ページの表をご確認ください。

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備考

(注) 採用予定数は、2026(令和8)年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

次のいずれかに該当する者は受験できません。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

人事院の団体情報

人事院
自治体名・団体名 人事院
所在地 東京都千代田区霞が関1-2-3
事業内容 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ https://www.jinji.go.jp/
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