公務in求人詳細
人事院

国税調査官級(国税庁・経験者)
(全国)人事院

申込期限:2026年08月16日(日)

【国家公務員】国税庁◆民間・官公庁経験を活かせる経験者採用◎約120名募集

国税調査官級(国税庁・経験者)の採用試験・求人

「培った力を、社会を支える使命へ。」
国税庁では、大学等卒業後に民間企業や官公庁等で培った職務経験を活かせる、国税調査官級の中途採用を募集しています。
企業や官公庁で積み重ねてきた経験は、国税庁でも大きな力になります。国税調査官級として税行政を担い、専門性をさらに高めながら社会に貢献できる仕事です。経験者だからこそ挑戦できるフィールドで、新たな一歩を踏み出してみませんか。

募集資格

2026年4月1日において、大学等(短期大学を除く。)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者

<求める人材>
(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3)大学卒業後、民間企業、官公庁等の社員・職員等として従事した職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
(4) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
(5)特に次のいずれかの職務経験等を有する者
・ 公租公課に関する職務
・ 財務・経理に関する職務
・ 法務に関する職務
・ 税理士、公認会計士等の業務の補助に関する職務
・ 情報処理、データ利活用、電子商取引、DXの推進など情報システム(ICT)を活用する職務
・ 海外企業との折衝又は外国語(英語、中国語、その他の言語)の知識を必要とする職務
・ 営業等、対人折衝を必要とする職務
・ 資金の貸付けや運用に関する職務
・ 経営分析などの経営管理に関する職務

資格必要なし・不要

募集年齢

採用予定時期までに国家公務員法に定める定年に達する者(令和8年度における定年年齢は62歳)は応募できません。

中途採用(経験者・既卒など)

最終更新日: 2026年07月01日

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

募集要項

職種 国税調査官級(国税庁・経験者)
仕事内容 内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営に関する事務をその職務の主たる内容とする標準的な官職が国税調査官である職制上の段階に属する官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
雇用形態 正職員 
募集人数 約120名
職員の身分 国家公務員 
試験の程度 上級・大学卒業程度 
一次試験日 2026年10月4日(日)
採用予定日 2027年4月1日(木)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。全国の国税局及び沖縄国税事務所 では、この名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用者は各管内の税務署で勤務することに なります。採用は、2027(令和9)年4月1日以降となります。
募集期限 2026年8月16日(日)
勤務地・アクセス ①札幌国税局:札幌市中央区大通西10丁目

②仙台国税局:仙台市青葉区本町3-3-1
③関東信越国税局:さいたま市中央区新都心1-1
④東京国税局:中央区築地5-3-1
⑤金沢国税局:金沢市広坂2-2-60
⑥名古屋国税局:名古屋市中区三の丸3-3-2
⑦大阪国税局:大阪市中央区大手前1-5-63
⑧広島国税局:広島市中区上八丁堀6-30
⑨高松国税局:高松市天神前2-10
⑩福岡国税局:福岡市博多区博多駅東2-11-1
⑪熊本国税局:熊本市西区春日2-10-1
⑫沖縄国税事務所:那覇市旭町9

※ 採用を希望する国税局(国税事務所)ごとに採用となります。

交通・アクセス

全国12の国税局・事務所はいずれも主要駅からのアクセスに優れた都市中心部に立地しています。

勤務時間 勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
給与 採用時の俸給月額は、税務職俸給表初任給基準表の専門職(大卒一群)の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

(例)
●税務職俸給表初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・322,600円
●税務職俸給表初任給基準表の適用を受ける15年程度の経験年数を有する場合の俸給額
・・・361,500円

(注)上記の俸給月額は、2026(令和8)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
諸手当・賞与・昇給 記載の給与のほか、次のような諸手当が支給されます。
・地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
・扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額13,000円等
・住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
・単身赴任手当(※)・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
※原則として、研修終了後各税務署等への配属時からの支給となります。
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.65月分
休日・休暇 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。
残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
福利厚生・待遇 ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
国税庁経験者採用のキャリアパス

【国税庁経験者採用のキャリアパス】
各国税局(所)に採用されると、約3か月間、税法や会計等の基礎知識を学ぶ社会人基礎研修を受講します。研修修了後は、税務署に配属され、調査・徴収部門で外部事務を中心に実務経験を積みます。

その後は、本人の希望や公務の要請によって国税局等へ登用される場合もあります。将来的には、統括国税調査官など管理職として組織のリーダーとして活躍していただくことが期待されます。

国税庁 人事担当者からのメッセージ

【人事担当者からのメッセージ】
国家公務員への転職を考えている方、あなたがこれまでに培った専門知識やマネジメント経験を活かし、「税のスペシャリスト」に転職してみませんか?

適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、国際的な取引への対応、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション等を推進し、「日本の未来を支える」ために、あなたの力が必要です。

\応募する際は 「公務inを見た」 とお伝えください/

選考の流れ

応募方法に関しては公務inの「応募方法について」ご確認ください。

試験の程度 上級・大学卒業程度
申し込み期間 2026年8月16日(日)
試験日・選考日
1次試験
日時:2026年10月4日(日)
試験内容:基礎能力試験・経験論文試験
試験会場:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
2次試験
日時:2025年11月7日(土)、8日(日)、14日(土)又は15日(日) で指定する1日
試験内容:人物試験
試験会場:採用を希望する国税局(国税事務所)に対応した都市
3次試験
日時:12月上旬又は中旬で指定する1日
試験内容:総合評価面接試験
試験会場:採用を希望する国税局(国税事務所)に対応した都市

【ご注意点】
(1)第1次試験地については、受験に便利な1都市を選んでください。
(2)試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
(3)受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。

採用予定日 2027年4月1日(木)
最終合格者は、採用候補者名簿(5年間有効)に記載されます。全国の国税局及び沖縄国税事務所 では、この名簿に記載された者の中から採用者を決定し、採用者は各管内の税務署で勤務することに なります。採用は、2027(令和9)年4月1日以降となります。
お問い合わせ先 ◇問い合わせ先◇
問合せの内容により、以下の問合せ先に御連絡ください。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日曜日及び祝日等の休日は除く。)

【人事院人材局試験課への問合せ】
(1) インターネット申込み
(2) 転居による試験地の変更及び合格通知書のダウンロード方法
(3)「府省合同A」区分の第1次試験合格通知書の内容に関する問合せ
電話:03-3581-1554

【その他試験に関する問合せ】(第1次試験地に対応する問合せ先)
(1)身体の障害等による措置の申出
(2) 受験票の内容
(3)合格者発表
上記の問い合わせについては募集要項PDF6ページの表をご確認ください。

応募方法を希望する

応募方法へ

後から確認する

備考

(注) 採用予定数は、2026(令和8)年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

次のいずれかに該当する者は受験できません。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

人事院の団体情報

人事院
自治体名・団体名 人事院
所在地 東京都千代田区霞が関1-2-3
事業内容 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関が、人事院です。
ホームページ https://www.jinji.go.jp/
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